浮気相手(不倫相手)に慰謝料は請求できる?条件・できない場合・請求の流れと時効
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浮気相手(不倫相手)にも、慰謝料を請求できる場合があります。法律上の根拠は民法の不法行為(第709条・第710条)で、浮気をした配偶者と浮気相手は、連帯して責任を負う関係です(第719条)。ただし、①肉体関係(不貞行為)があったこと、②相手があなたの配偶者を既婚者だと知っていたか、知ることができたこと、③そのとき夫婦の関係がまだ壊れていなかったこと、が必要です。最高裁は、夫婦の関係がすでに破綻していた場合は原則として責任を負わないとしています(1996年)。2026年6月には、破綻していると信じたことに相当の理由があれば過失はないという判断も示しました。請求できる期間は、損害と相手を知ったときから3年です(第724条)。

春野サキ(相談者・妻の立場)夫の浮気相手が許せません。相手の女性にも慰謝料を払ってもらうことはできるんでしょうか……。

霧島ミル(案内役の探偵)できる場合があります。ただ、条件がそろわないと認められませんし、請求のしかたを間違えると、こちらが責任を問われることもあります。法律と最高裁の判例をもとに、順番に見ていきましょう。
浮気相手に慰謝料を請求できる法律上の根拠
浮気(不倫)の慰謝料は、民法の「不法行為」による損害賠償です。民法第709条は、故意または過失で他人の権利や法律上守られる利益を侵害した人は、その損害を賠償する責任を負うと定めています。第710条により、お金に換えられない心の苦しみ(精神的な損害)も賠償の対象になります。
では、浮気で侵害される「利益」とは何でしょうか。最高裁は、夫婦の一方と肉体関係を持った第三者の責任が問われるのは、それが「婚姻共同生活の平和の維持」という権利や利益を侵害するからだと説明しています(1996年3月26日の判決。2026年6月5日の判決でも同じ考え方が示されています)。
浮気をした配偶者と浮気相手は、2人で1つの不法行為をした「共同不法行為者」で、民法第719条により、連帯して賠償する責任を負います。そのため、配偶者と浮気相手のどちらに請求することも、両方に請求することもできます。ただし、受け取れる慰謝料の合計は損害の額までで、両方から満額を受け取る「二重取り」はできません。金額の目安や、払った人どうしの「求償」については不倫の慰謝料の相場で説明しています。
請求が認められるための条件
浮気相手に慰謝料を請求するには、おおむね次の条件がそろっている必要があります。
| 条件 | どういうことか | 関係する法律・判例 |
|---|---|---|
| 不貞行為があった | 配偶者と浮気相手のあいだに肉体関係があった。食事やメッセージのやりとりだけでは、原則として認められにくい | 民法第709条 |
| 故意または過失がある | 浮気相手が、あなたの配偶者が既婚者だと知っていた(故意)か、注意すれば知ることができた(過失) | 民法第709条 |
| 夫婦の関係が破綻していなかった | 肉体関係を持った時点で、夫婦の関係がすでに壊れていた場合は、原則として責任を負わない | 最高裁 1996年3月26日判決 |
| 時効にかかっていない | 損害と相手を知ったときから3年、浮気のときから20年が過ぎていない | 民法第724条 |
| 損害がまだ埋め合わされていない | 配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っていると、浮気相手に請求できる分が残らないことがある | 民法第719条(連帯して責任を負う) |
「不貞行為」にあたるかどうかの考え方は不貞行為とはでくわしく説明しています。
請求が認められにくい場合
- 浮気相手が既婚と知らず、知ることもできなかった:配偶者が独身だと偽っていて、浮気相手が信じたのも無理がない場合は、故意も過失もないとされることがあります。
- 夫婦の関係がすでに破綻していた:長く別居している、離婚に向けて話が進んでいたなど、関係が壊れたあとの肉体関係は、原則として責任を負わないとされています(1996年の最高裁判決)。
- 破綻していると信じたことに相当の理由があった:2026年6月の最高裁判決で示された考え方です(次の項目で説明します)。
- 肉体関係を示す証拠がない:相手が否定した場合、請求する側が証拠を出す必要があります。
- 配偶者からすでに十分な額を受け取った:二重取りはできないため、残りがないとされることがあります。
- 時効が過ぎた:損害と相手を知ってから3年が過ぎると、相手が時効を主張すれば請求できなくなります。
2026年6月の最高裁判決:「破綻していると信じた」相当の理由
2026年6月5日、最高裁第二小法廷は、妻と肉体関係を持ったとされる男性に、元夫が慰謝料を求めた裁判で、男性に賠償を命じた高等裁判所の判決を取り消し、審理をやり直させました(令和7年(受)第933号)。
判決によると、男性は肉体関係を持つ前に、妻から「夫と離婚するつもりだ」と伝えられ、妻が自分の分を書いた離婚届を見せられていました。夫婦が家計を別々にすることや、互いのプライバシーに干渉しないことを話し合ったメールも見せられていました。高等裁判所は「離婚したと信じたことに相当の理由はない」として男性に過失があるとしました。最高裁は、それだけで過失があるとは言えず、「婚姻関係がすでに破綻していると信じ、そう信じたことに相当の理由があったか」を検討すべきだとしました。
つまり、浮気相手が「もう夫婦の関係は壊れている」と信じたことに十分な理由があれば、責任を問えない場合があるということです。一方で、高等裁判所は「離婚した、破綻しているとうそをついて浮気をする人が多いことはよく知られている」とも述べており、口で言われただけで信じれば足りるわけではありません。どこまでが「相当の理由」になるかは、事情しだいです。別居中の浮気で、関係が別居の前から始まっていたかどうかを示す記録の残し方は、別居中の浮気・不倫は不貞行為になる?にまとめています。
離婚の慰謝料は浮気相手に請求できる?
浮気が原因で離婚した場合でも、「離婚させられたこと」についての慰謝料(離婚慰謝料)は、原則として浮気相手には請求できません。最高裁は2019年2月19日の判決で、浮気相手が、単に不貞行為をしただけでなく、夫婦を離婚させるつもりで婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料は請求できないとしました。
この判決は、浮気そのもの(不貞行為)による慰謝料の請求を否定したものではありません。浮気相手には「不貞行為の慰謝料」を、配偶者には「離婚の慰謝料」を、と分けて考えるのが基本です。そして、浮気そのものの慰謝料は時効が3年なので、離婚するまで待っているうちに時効が過ぎてしまうことがあります。浮気相手への請求を考えているなら、離婚の話し合いと並行して早めに動きましょう。
請求の前に準備すること
肉体関係があったことを示す証拠
相手が認めない場合は、請求する側が肉体関係を示す必要があります。ラブホテルに2人で出入りする写真や、相手の家に泊まったことがわかる記録などが代表的です。何が証拠になりやすいかは不倫の証拠になるものにまとめています。
浮気相手の名前と住所
内容証明郵便を送るにも、裁判を起こすにも、相手の名前と住所が必要です。わからない場合、弁護士に依頼すると、弁護士会を通じた照会などの方法がとれることがあります。探偵に調べてもらう方法もありますが、探偵は依頼の目的を確かめる決まりがあり、違法な目的には使えません。
自分で証拠を集めるときの注意
配偶者のスマホのロックを勝手に解除したり、相手の車にGPSをつけたりすると、法律に触れるおそれがあります。違法に集めた証拠は、使えないだけでなく、こちらが責任を問われる原因にもなります。くわしくは浮気調査を自分でするときの注意とGPSを使う浮気調査の危険をご覧ください。
請求の流れ(内容証明・示談・調停・裁判)
浮気相手への請求は、まず話し合いで、まとまらなければ裁判所の手続へ、という順に進むのが一般的です。
| 段階 | すること | 知っておきたいこと |
|---|---|---|
| 1. 請求する | 内容証明郵便などで、慰謝料を請求する文書を送る | 内容証明は、いつ・どんな内容の文書を・だれからだれへ送ったかを日本郵便が証明するもの。文書の内容が本当かどうかを証明するものではない |
| 2. 話し合う | 金額や支払い方法などを話し合う | 感情的になりやすいので、弁護士に代わりに交渉してもらう人も多い |
| 3. 示談書を交わす | 合意した内容を書面にして、双方が署名する | 分割払いで心配なときは、公証役場で公正証書にする方法がある。強制執行に従う旨の文言がある公正証書(執行証書)は、裁判をしなくても強制執行ができる(民事執行法第22条) |
| 4. 調停 | 簡易裁判所の民事調停で、調停委員を交えて話し合う | 手続は非公開。まとまった内容は判決と同じ効力を持つ |
| 5. 裁判 | 損害賠償を求める訴訟を起こす | 求める金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所(裁判所法第33条) |
離婚後に元配偶者へ慰謝料を求める場合は家庭裁判所の「慰謝料請求調停」がありますが、浮気相手への請求は、ふつうの民事の手続(簡易裁判所の民事調停や、地方裁判所・簡易裁判所の訴訟)になります。離婚の裁判をしているときは、浮気相手への請求をその家庭裁判所でいっしょに扱えることもあります。どの手続がよいかは、弁護士に相談してください。
示談書で確かめたい項目
話し合いでまとまったら、口約束で終わらせず、示談書(合意書)にしておきましょう。一般的に、次のような項目を入れることが多いです。
- 不貞行為があったことを認める内容
- 慰謝料の金額、支払いの期限と方法(振込先など)
- 分割払いの場合、支払いが遅れたら残りを一度に払う、という取り決め
- 今後、配偶者と連絡をとったり会ったりしない約束(接触の禁止)と、破ったときの扱い
- このことを第三者に話さない約束(口外の禁止)
- 浮気相手が配偶者に負担を求める「求償」をどうするか
- この示談書に書いたこと以外に、お互いに請求しないことの確認(清算条項)
とくに清算条項を入れると、あとから追加の請求ができなくなります。離婚するかどうかが決まっていない段階で署名すると、思わぬ不利益になることもあるので、署名の前に弁護士に見てもらうと安心です。示談書の書き方と例文は不倫の示談書の書き方で紹介しています。
やってはいけないこと
怒りや悲しみが大きいときほど、次のような行動はとらないでください。こちらが慰謝料を払う側になったり、罪に問われたりするおそれがあります。
| してはいけないこと | 問われるおそれのある責任 |
|---|---|
| 浮気相手の職場や家族、SNSで浮気を言いふらす | 名誉毀損(刑法第230条。事実であっても成立しうる)や、民事の損害賠償 |
| 「払わないと会社にばらす」などと言って払わせる | 脅迫(刑法第222条)や恐喝(刑法第249条) |
| 相手の家や職場に押しかけて、帰らない・何度も連絡する | 住居侵入や、迷惑行為として問題になることがある |
| 相場からかけ離れた金額を強く求める | 話し合いがこじれ、解決が遠のく |
慰謝料の請求の時効
民法第724条により、不法行為の損害賠償を求める権利は、次のどちらかで時効によって消えます。
- 損害と加害者を知ったときから3年間、請求しなかったとき
- 不法行為のときから20年間、請求しなかったとき
「加害者を知ったとき」とは、浮気相手がだれかがわかったときです。浮気に気づいていても、相手がだれかわからないうちは、3年の期間は進まないと考えられています。時効が近い場合は、早めに弁護士に相談してください。
相談先
浮気相手との交渉や、裁判所の手続を本人に代わって行えるのは、弁護士です(認定司法書士は、140万円以下の簡易裁判所の事件に限って代理できます)。費用が心配な人は、収入などの条件を満たせば、法テラス(日本司法支援センター)で無料の法律相談や、弁護士費用の立替えを利用できます。くわしくは不倫の慰謝料の相場の「弁護士・法テラスに相談する」で説明しています。離婚も考えている人は離婚の準備も参考にしてください。配偶者も浮気相手も既婚者の「W不倫」では、相手の配偶者から逆に請求されることもあります(W不倫の慰謝料)。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)相手の名前も住所もわからないし、肉体関係の証拠もないんです……。

早瀬ソウ(相談員)証拠集めは、探偵に頼む方法もあります。報告書は弁護士に相談するときの材料にもなります。どこに頼むか迷うなら、条件に合う探偵社を紹介してくれる窓口を使う方法もありますよ。
全日本優良探偵業協会
- 匿名で相談できる
- 電話・LINE・メールで相談
- 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見る探偵に頼む場合の費用は浮気調査の費用相場に、依頼の流れは浮気調査を探偵に依頼する流れにまとめています。
浮気相手への慰謝料についてよくある質問
浮気相手だけに慰謝料を請求することはできますか?
できます。浮気をした配偶者と浮気相手は連帯して責任を負う関係なので(民法第719条)、浮気相手だけに請求することもできます。ただし、浮気相手が払ったあと、配偶者に負担分を求める「求償」をすることがあり、夫婦の家計から実質的に払うことになる場合もあります。浮気相手が既婚者だと知らなかったと言っています。請求できますか?
本当に知らず、知ることもできなかった場合は、故意も過失もないとして責任を問えないことがあります。一方で、注意すれば既婚だとわかった事情があれば、過失があるとされることもあります。やりとりの内容など、知っていたことを示す材料が大切です。別居中の浮気でも、浮気相手に慰謝料を請求できますか?
肉体関係を持った時点で夫婦の関係がすでに破綻していた場合は、原則として請求できません(最高裁 1996年3月26日判決)。ただし、別居していれば必ず破綻しているわけではなく、別居の期間や理由、話し合いの状況などで判断されます。浮気が原因で離婚しました。浮気相手に離婚の慰謝料を請求できますか?
原則としてできません。最高裁は2019年2月19日の判決で、浮気相手が夫婦を離婚させるつもりで不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料は請求できないとしました。浮気そのものの慰謝料は、時効(3年)の範囲で請求できる場合があります。浮気相手への慰謝料の請求に時効はありますか?
あります。損害と加害者(浮気相手)を知ったときから3年、浮気のときから20年が過ぎると、時効によって請求できなくなります(民法第724条)。浮気相手の職場に知らせてもいいですか?
やめてください。事実であっても、名誉毀損(刑法第230条)や損害賠償の責任を問われるおそれがあります。「職場にばらす」と言って払わせようとすると、脅迫や恐喝になることもあります。出典・参考にした情報
- e-Gov法令検索「民法」(第709条・第710条・第719条・第724条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「刑法」(第222条・第230条・第249条) https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- e-Gov法令検索「裁判所法」(第33条) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
- e-Gov法令検索「民事執行法」(第22条) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- 最高裁判所第三小法廷 平成8年3月26日判決(平成5(オ)281、民集50巻4号993頁) https://www.courts.go.jp/hanrei/55876/detail2/index.html(2026年11月19日確認)
- 最高裁判所第三小法廷 平成31年2月19日判決(平成29(受)1456、民集73巻2号187頁) https://www.courts.go.jp/hanrei/88422/detail2/index.html(2026年11月19日確認)
- 最高裁判所第二小法廷 令和8年6月5日判決(令和7(受)933) https://www.courts.go.jp/hanrei/96060/detail2/index.html(2026年11月19日確認)
- 裁判所「慰謝料請求調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_05/index.html /「民事調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html
- 日本郵便「内容証明」 https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html(2026年11月19日確認)



