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調査のあとのこと

浮気が原因で離婚を考えたら|離婚準備でやること・お金と子どものこと・証拠の残し方

掲載の順番や評価は、編集部が公開情報をもとに判断しています(編集方針と調べ方)。

浮気が原因で離婚を考えたら|離婚準備でやること・お金と子どものこと・証拠の残し方
結論

浮気が原因で離婚を考えたら、相手に切り出す前に「浮気の証拠」「お金」「子どものこと」「離婚後の生活」の4つを準備しておきましょう。配偶者の不貞行為は裁判で離婚が認められる理由の一つですが(民法第770条)、相手が認めないときは証拠が必要です。2026年4月1日からは、離婚後も父母の双方を親権者にできるようになり、財産分与を求められる期間も2年から5年に延びました。決めることが多いので、早めに弁護士や法テラスに相談すると安心です。

春野サキ(相談者・妻の立場)

春野サキ(相談者・妻の立場)夫の浮気がわかって、もう離婚しかないと思っています。でも、何から手をつければいいのか……。今すぐ問い詰めてもいいものでしょうか。

霧島ミル(案内役の探偵)

霧島ミル(案内役の探偵)気持ちはわかりますが、切り出すのは準備をしてからがおすすめです。問い詰めたあとでは、証拠を隠されたり、財産がわからなくなったりすることがあるんです。やることを順番に整理していきましょう。

離婚準備でやることリスト(浮気が原因のとき)

この記事では、配偶者の浮気(不倫)が原因で離婚を考えている人に向けて、準備しておきたいことを順番にまとめました。法律の説明は一般的な内容です。自分の場合にどうなるかは、弁護士に相談して確かめてください。

やること具体的にはなぜ必要か
1. 浮気の証拠を残す写真・メッセージ・日付のメモなどを集め、なくさないよう保管する相手が浮気を認めないとき、離婚や慰謝料の話を進める材料になる
2. 財産を把握する預貯金・不動産・車・保険・住宅ローンなどを一覧にする財産分与の話し合いの土台になる。切り出したあとは調べにくくなる
3. 収入を確かめる夫婦それぞれの給与明細・源泉徴収票などの写しをとっておく婚姻費用や養育費の目安を考えるのに使う
4. 子どものことを考える親権・養育費・親子交流をどうしたいかを整理する2026年4月から親権の決め方が変わっている
5. 離婚後の生活を考える住まい・仕事・収入の見通しを立てる離婚を急いで生活が立ち行かなくなるのを防ぐ
6. 経緯をメモにまとめる結婚から今までのこと、浮気に気づいたきっかけ、話し合いの内容を古い順に書く弁護士などへの相談がスムーズになる
7. 相談先を決める弁護士・法テラス・家庭裁判所の窓口などを調べる(弁護士費用の目安は不倫の弁護士費用はいくら?)自分で判断しにくいことを早めに確かめられる

1. 浮気の証拠を残す

夫婦の話し合いで離婚がまとまらず裁判になった場合、離婚が認められるのは民法第770条1項に書かれた理由があるときです。その一つが「配偶者に不貞な行為があったとき」(第1号)で、一般に、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係をもつことを指します。不倫を繰り返されている場合の選び方は不倫を繰り返す夫(妻)への対処法で説明しています。

相手が浮気を認めていれば話は進めやすいですが、問い詰めたとたんに否定されることも少なくありません。相手に切り出す前に証拠を残しておくことが大切です。話し合いで離婚する場合でも、証拠があると条件の交渉で不利になりにくくなります。

  • ラブホテルや浮気相手の家に出入りする写真・動画
  • 肉体関係があったとわかるメッセージや手紙(自分のスマホに届いたものや、相手が見せたものなど)
  • 浮気を認めた発言の録音や、本人が書いた文書
  • 帰りが遅かった日、外泊した日などを日付ごとに書いたメモ
  • ホテルや飲食店などのレシート・クレジットカードの明細

どんなものが証拠として役に立つかは不倫の証拠になるもの、自分でできる集め方と注意点は浮気調査を自分でする方法にまとめています。

違法なやり方で証拠を集めない相手のスマホに無断でアプリを入れる、相手の ID でログインする、相手の車に GPS をこっそり付ける、といった方法は法律に触れるおそれがあります。逆に慰謝料を求められたり、話し合いで不利になったりすることもあります。くわしくは浮気調査アプリの危険性と浮気調査でGPSは違法?を読んでください。
秋山ケイ(相談者・夫の立場)

秋山ケイ(相談者・夫の立場)自分で写真を撮ろうとしても、相手に気づかれそうで怖いです。

早瀬ソウ(相談員)

早瀬ソウ(相談員)無理はしないでください。自分では日付のメモやレシートなど、集めやすいものにとどめて、決定的な場面の撮影は探偵に頼むという分け方もあります。メモがあれば、怪しい日に絞って調べてもらえるので、費用もおさえやすくなりますよ。

2. お金のことを整理する

離婚のときに話し合うお金には、主に次のものがあります。どれも金額や分け方は夫婦の事情によって変わるので、ここでは何を確かめておくかを中心に説明します。

お金の種類どんなものか準備しておくこと
財産分与結婚している間に夫婦で築いた財産を分けること(民法第768条)預貯金・不動産・車・保険・株・住宅ローンなどの一覧と、通帳や明細の写し
婚姻費用離婚が成立するまでの生活費。夫婦は収入などに応じて分担する(民法第760条)夫婦それぞれの収入がわかる書類
慰謝料浮気によって受けた精神的な苦痛への賠償。配偶者や浮気相手に求めることがある浮気の証拠と、浮気の期間などの経緯のメモ
養育費子どもを育てるための費用(民法第766条)子どもにかかっている費用の目安
年金分割結婚している間の厚生年金の記録を分ける制度年金事務所で、分割に必要な情報を確かめる

財産分与は「離婚から5年」まで求められる

2026年4月1日に施行された民法の改正で、財産分与を家庭裁判所に求められる期間が、離婚から2年から5年に延びました(民法第768条2項)。財産を築くことへの夫婦の貢献の割合は、違いがはっきりしない限り半分ずつとする決まりも明記されています(同条3項)。期間が延びたとはいえ、離婚後に相手の財産を調べるのは大変です。結婚している間に、わかる範囲で一覧にしておきましょう。

慰謝料の目安や、配偶者と浮気相手のどちらに請求するかなどは、不倫の慰謝料の相場で説明しています。離婚するか、許してやり直すかで迷っている人は浮気を許すか迷ったらも参考にしてください。

3. 子どものことを考える

子どもがいる場合、2026年4月1日から次のように変わっています。浮気をしたかどうかと、子どものことは別に考えられる点にも注意が必要です。

項目2026年4月からの決まり条文
親権話し合いで離婚するときは、父母の双方か一方を親権者と決める。まとまらなければ家庭裁判所が決める。虐待や DV のおそれがあるときなどは、一方だけを親権者にしなければならない民法第819条
養育費・親子交流子の監護(育てること)の分担、親子交流、養育費などを話し合いで決める。子どもの利益をいちばんに考える民法第766条
法定養育費養育費を決めずに離婚した場合でも、子どもを主に育てている親は、決まるまでの間、一定額を請求できる。法務省令の額は子ども1人あたり月2万円民法第766条の3

法定養育費は、取り決めがないときのための最低限の決まりです。実際の養育費は、話し合いや家庭裁判所の手続きで、それぞれの収入などに応じて決めます。離婚の前に、きちんと金額を決めて書面に残しておくことが大切です。

4. 離婚後の生活を考える

浮気がわかった直後は、すぐにでも離れたいと思うものです。それでも、離婚後にどこに住み、どうやって生活費をまかなうかの見通しがないまま進めると、生活が苦しくなるおそれがあります。

  • 住まい:今の家に住み続けるか、引っ越すか。賃貸の初期費用や、住宅ローンの名義も確かめる
  • 仕事と収入:働き方を変える必要があるか。毎月の生活費はいくらかかるか
  • 子育ての支援:ひとり親向けの手当や支援は、住んでいる市区町村の窓口で確かめられる
  • 手続き:名字、健康保険、年金、子どもの学校など、離婚後に必要な手続きを書き出しておく

離婚の進め方(協議・調停・裁判)

方法どんなものか浮気の証拠の役割
協議離婚夫婦の話し合いで決め、離婚届を出す(民法第763条)相手が浮気を認めないときの交渉材料になる
調停離婚話し合いでまとまらないとき、家庭裁判所の調停で話し合う。離婚の裁判を起こす前には、原則として調停をする決まり(家事事件手続法第257条)調停委員に事情を説明する材料になる
裁判離婚調停でもまとまらないとき、裁判で決める(民法第770条)不貞行為があったことを示す証拠が重要になる

話し合いで離婚する場合も、財産分与・慰謝料・養育費などの取り決めは、口約束にせず書面に残しましょう。公正証書にしておく方法もあります。どの方法が向いているかは、相手の態度や証拠の有無によって変わるので、弁護士に相談して決めると安心です。

離婚前にやってはいけないこと

  • 準備をせずに問い詰める:証拠を消されたり、財産を移されたりするおそれがあります。
  • 違法なやり方で証拠を集める:GPS やアプリでの無断の監視、相手のアカウントへのログインなどは控えましょう。
  • 浮気相手の職場や SNS で言いふらす:名誉毀損などで、逆に責任を問われるおそれがあります。
  • 話し合いの前に勝手に家を出る:事情によっては話し合いで不利になることがあるので、出る前に弁護士に相談しましょう。DV などで身の危険があるときは、まず安全を優先して警察や配偶者暴力相談支援センターに相談してください。
  • 相手の同意なく離婚届を出す:無断で出すことはできません。逆に、相手に勝手に出されるのが心配なときは、本籍地の市区町村に「不受理申出」をしておけます(戸籍法第27条の2)。

相談先

相談先相談できること
弁護士離婚の進め方、慰謝料・財産分与・親権の見通し、相手との交渉
法テラス収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを使える
家庭裁判所調停の申立ての方法など、手続きについての案内
法務省「りこんポータル」離婚や別居で決めることや、相談窓口の案内
探偵社浮気の証拠を集める調査(法律の判断や交渉はできない)

法テラスは、離婚の相談に行くときに、住民票・戸籍謄本、夫婦それぞれの収入がわかるもの、不動産やローンの書類、財産の一覧のメモ、結婚から今までの経緯のメモ、離婚の原因の証拠になりそうなものを持っていくとよいと案内しています。準備リストで集めたものが、そのまま相談の資料になります。

春野サキ(相談者・妻の立場)

春野サキ(相談者・妻の立場)弁護士さんに相談するのと、探偵に頼むのは、どちらが先なんでしょう。

霧島ミル(案内役の探偵)

霧島ミル(案内役の探偵)証拠がまだ足りないなら、探偵の無料相談で「どんな証拠がとれそうか」を聞いてみるのも一つの方法です。弁護士に先に相談して「どんな証拠が必要か」を聞いてから、探偵に頼む人もいます。どちらからでも大丈夫ですよ。

PICK 01

全日本優良探偵業協会

  • 匿名で相談できる
  • 電話・LINE・メールで相談
  • 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)

公式サイトの記載(2026年11月17日確認)

公式サイトを見る

探偵に頼むときの手順は浮気調査を探偵に依頼する流れ、費用の目安は浮気調査の費用相場、探偵社の比べ方は探偵の選び方と比較にまとめています。

離婚準備についてよくある質問

浮気が原因で離婚するとき、最初に何をすればいいですか?相手に切り出す前に、浮気の証拠を残し、財産と収入を把握しておきましょう。そのうえで、子どものことや離婚後の生活の見通しを考え、弁護士や法テラスに相談すると進めやすくなります。
相手が浮気を認めなければ離婚できませんか?話し合いで合意できなければ、家庭裁判所の調停、さらに裁判へと進みます。裁判では、配偶者の不貞行為は離婚が認められる理由の一つ(民法第770条1項1号)ですが、そのためには不貞行為があったことを示す証拠が重要になります。
財産分与はいつまで請求できますか?2026年4月1日からは、家庭裁判所に財産分与を求められる期間は離婚から5年です(それより前は2年)。いつ離婚したかで扱いが変わることもあるので、自分の場合は弁護士に確かめてください。
浮気をした側が子どもの親権をもつことはありますか?親権は子どもの利益を考えて決めるもので、浮気をしたかどうかだけで決まるわけではありません。2026年4月からは、父母の双方を親権者にすることもできます。くわしい見通しは弁護士に相談しましょう。
離婚準備で探偵に頼めることは何ですか?浮気の証拠を集める調査です。尾行や張込みで浮気相手と会う場面などを撮影し、報告書にまとめてもらえます。離婚の条件の交渉や法律の判断は弁護士の仕事なので、探偵には頼めません。

出典・参考にした情報

  • e-Gov法令検索「民法」(第760条・第763条・第766条・第766条の3・第768条・第770条・第819条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月18日取得)
  • 法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html(2026年11月18日取得)
  • 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001452583.pdf /「養育費に関する法務省令の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001452582.pdf(2026年11月18日取得)
  • 法務省「りこんポータル」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html
  • 法テラス「離婚について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか?」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/rikon-rikon-007.html(2026年11月18日取得)
  • e-Gov法令検索「家事事件手続法」(第257条) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052(2026年11月18日取得)
  • e-Gov法令検索「戸籍法」(第27条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224(2026年11月18日取得)
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