別居中の浮気・不倫は不貞行為になる?慰謝料が認められる分かれ目「婚姻関係の破綻」と、いつ始まったかの証拠
掲載の順番や評価は、編集部が公開情報をもとに判断しています(編集方針と調べ方)。

別居中でも、法律上は夫婦のままです。そのため、別居中の浮気・不倫も不貞行為として慰謝料の対象になることがあります。分かれ目は、肉体関係をもった当時、夫婦の関係(婚姻関係)がすでに「破綻」していたかどうかです。最高裁は、すでに破綻していたときは、特段の事情がない限り、浮気相手は責任を負わないとしています(平成8年3月26日判決)。別居していることだけで破綻と決まるわけではありません。争いになりやすいのは「関係がいつ始まったか」なので、別居の前後の記録を日付つきで残しておくことが大切です。

春野サキ(相談者・妻の立場)夫が家を出て3か月になります。最近、別の女性と暮らしているらしいと聞いて……。別居中だと、もう何も言えないんでしょうか。

霧島ミル(案内役の探偵)別居しているだけで「何も言えない」とは決まっていません。大事なのは、その女性との関係が始まったとき、ご夫婦の関係がもう壊れていたかどうかです。判決がどこを見ているのかと、いまから残しておける記録を順番に整理しましょう。
別居中の浮気・不倫は不貞行為になる?
別居していても、離婚届を出すまでは法律上の夫婦です。民法は、夫婦は同居し、互いに協力し助け合わなければならないと定めていて(第752条)、裁判で離婚が認められる理由の一つに「配偶者に不貞な行為があったとき」を挙げています(第770条1項1号)。別居したからといって、これらの決まりがなくなるわけではありません。
そのうえで、浮気相手(不倫相手)に慰謝料を請求できるかについて、最高裁判所は平成8年3月26日の判決で次のように判断しました。
配偶者と第三者が肉体関係を持った場合でも、そのとき夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情のない限り、第三者は不法行為の責任を負わない。
最高裁判所第三小法廷 平成8年3月26日判決(平成5年(オ)第281号)の裁判要旨を要約
理由として判決は、浮気が不法行為になるのは、それが「婚姻共同生活の平和の維持」という利益を侵害するからであり、婚姻関係がすでに破綻していれば、原則として守られるべきその利益がないから、と説明しています。つまり、見られるのは「別居しているか」ではなく「関係をもった当時、夫婦の関係が壊れていたか」です。
| 肉体関係をもった時期 | 浮気相手への慰謝料 |
|---|---|
| 同居中(別居の前) | 不貞行為として請求できる可能性がある。別居の前から関係があれば、別居の後に続いていても同じ |
| 別居中で、まだ婚姻関係が破綻していない | 不貞行為として請求できる可能性がある |
| 別居中で、婚姻関係がすでに破綻していた | 特段の事情がない限り、浮気相手は責任を負わない(平成8年判決) |
そもそも「不貞行為」がどこからを指すのか(肉体関係が必要かなど)は、不貞行為とは?どこからが不貞かで説明しています。
「婚姻関係の破綻」とは
「婚姻関係の破綻」は、夫婦の関係が、もう元に戻る見込みがないほど壊れている状態をいう言葉です。民法の条文に「何年別居したら破綻」という決まりはありません。第770条も、離婚の理由として「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(1項4号)と書いているだけで、年数は定めていません。破綻していたかどうかは、裁判所が一つひとつの事情を合わせて判断します。
平成8年の判決では、次のような経緯があったうえで、「肉体関係を持った当時、すでに破綻していた」とした高等裁判所の判断が認められました。
- 何年も前から、性格やお金の考え方の違いで夫婦の関係が悪くなり、激しい言い争いが続いていた
- 夫が家庭裁判所に夫婦関係の調停を申し立てていた(妻は出席せず、取り下げ)
- 夫は入院中に別居を決め、退院後に家を出て別居した
- 浮気相手と知り合い、関係をもったのは、その別居の後だった
判決の文章から読み取れるのは、別居という一つの出来事だけでなく、それまでの長い不仲の経緯や、離婚に向けた手続きがあったかが見られているということです。反対にいえば、別居したばかりで、まだ話し合いの途中だったり、どちらかが関係の修復を望んでいたりする場合は、破綻していたとはいいにくい方向の事情になります。
| 判決で取り上げられた事情の例 | どの判決 |
|---|---|
| 長年の不仲、言い争いが続いていた | 平成8年3月26日 |
| 家庭裁判所に夫婦関係の調停を申し立てていた | 平成8年3月26日 |
| 別居した日と、浮気相手と知り合った日の前後 | 平成8年3月26日 |
| 離婚届(本人の分を記入したもの)を相手に見せていた | 2026年6月5日 |
| 家計を別々に管理する、互いのプライバシーに干渉しない、という夫婦のやりとり | 2026年6月5日 |
家庭内別居の場合
同じ家に住みながら会話も食事も別々、という「家庭内別居」でも考え方は同じです。判決が見ているのは住まいが別かどうかではなく婚姻関係が破綻していたかなので、同じ家にいても破綻とされることも、別居していても破綻していないとされることもありえます。家庭内別居は外から見えにくい分、どんな状態だったかを示す記録がより大切になります。
2026年6月の最高裁判決:相手が「破綻している」と信じた場合
2026年6月5日、最高裁判所第二小法廷は、妻と肉体関係をもったとされる男性に元夫が慰謝料を求めた裁判で、男性に賠償を命じた高等裁判所の判決を取り消し、審理をやり直させました(令和7年(受)第933号)。
男性は関係をもつ前に、妻から「夫と離婚するつもりだ」と伝えられ、妻が自分の分を書いた離婚届を見せられていました。家計を別々にすることや、互いのプライバシーに干渉しないことを話し合ったメールも見せられていました。最高裁は、「離婚したと信じたことに相当の理由があったか」だけで過失を決めるのではなく、「婚姻関係が破綻していると信じ、そう信じたことに相当の理由があったか」を検討すべきだとしました。
別居中の浮気では、浮気相手が「もう別居していて、離婚の話も進んでいると聞いた」と言うことがよくあります。この判決のあとは、相手がそう信じた理由がどこまであったかも争点になりえます。ただし、口で言われただけで信じれば足りるとされたわけではありません。浮気相手への請求の条件や流れは、浮気相手に慰謝料を請求するにはにくわしくまとめています。
争いになりやすいのは「いつ始まったか」

別居中の浮気でいちばん争いになりやすいのは、浮気相手との関係が、別居の前から始まっていたのか、別居して関係が壊れたあとに始まったのかという時期です。浮気をした側は「別居してから知り合った」「もう夫婦は終わっていた」と言いがちです。反対に、別居の前から関係があったことを示せれば、平成8年の判決が当てはまる場面ではなくなります。
そこで、次のような記録を日付がわかる形で残しておくと、後で弁護士に相談するときの材料になります。いずれも、自分が正当に持っているもの・自分で見聞きしたことの記録に限ります。
| 残しておきたい記録 | 何を示すのに役立つか |
|---|---|
| 別居を始めた日と、そのときのいきさつのメモ(誰が、どんな理由で家を出たか) | 別居の時期と、離婚に向けた別居だったのかどうか |
| 別居前後に夫婦でやりとりしたメッセージ(「少し距離を置きたい」「やり直したい」など) | 関係の修復を望んでいたか、離婚の話が進んでいたか |
| 別居の前からあった変化の記録(帰宅時間、外泊、出費など) | 別居の前から浮気が始まっていた可能性 |
| 調停の申立てや弁護士への相談などの日付 | 離婚に向けた手続きがいつからあったか |
| 配偶者が浮気を認めた言葉(書面・録音など)と、その日付 | 関係がいつから続いているか |
別居の前の変化をどう記録するかは浮気の兆候・サインのチェックリストに、どんなものが証拠として強いかは不倫の証拠になるもの・ならないものにまとめています。配偶者のスマホを勝手に見る、アカウントにログインするといった方法は、法律にふれるおそれがあるうえ、証拠としても問題になりやすいので避けてください。
別居中の浮気を探偵に頼むときにできること・できないこと
別居中は、相手の毎日の様子が見えません。浮気相手と会っているのか、一緒に暮らしているのかを自分で確かめようとすると、待ち伏せやつきまといと受け取られるおそれもあります。こうしたときの選択肢の一つが、届出をしている探偵に行動調査を頼むことです。
- できること:探偵業法が定める聞き込み・尾行・張り込みなどの方法で、決めた日時の行動を調べ、何時何分にどこへ出入りしたかを写真つきの報告書にまとめます(探偵業法第2条)。日時が入った記録は、「いつの時点で関係があったか」を示す材料になりえます。
- 報告書の中身:証拠として使いやすい報告書の見分け方は浮気調査の報告書の中身とサンプルで説明しています。
- わかるのは調べた日のことだけ:調査は別居の後に行うことが多いので、別居の前から関係があったかどうかは、上の表の記録と合わせて考えることになります。調査で証拠が必ず取れるわけでもありません。

霧島ミル(案内役の探偵)一つ注意があります。探偵業法は、調査の結果が犯罪などの違法な行為に使われると知ったときは、調査をしてはいけないと定めています(第9条)。たとえば、暴力から逃れるために家を出た配偶者の住まいを探す、といった依頼は受けられません。探偵は法律で禁止されていることができるようになるわけではなく、人の生活の平穏を害してはいけない、とも定められています(第6条)。
依頼の流れは浮気調査を探偵に依頼する流れ、費用の目安は浮気調査の費用相場にまとめています。どこに頼むか迷うときは、まず探偵の無料相談で、別居中であることや、知りたいのが「いつから」なのかを伝えて、調べられる範囲を確かめてください。
別居中にしてはいけないこと
浮気を疑う気持ちが強いときほど、自分で確かめようとして行き過ぎてしまうことがあります。次のような行動は、法律にふれたり、後の話し合いで不利になったりするおそれがあります。
- 配偶者の新しい住まいや浮気相手の家に押しかける、勝手に入る
- 配偶者の車や持ち物に、断りなく GPS 機器を付ける(理由は浮気調査で GPS は違法?)
- 浮気相手の職場や SNS で、浮気のことを広める
- 何度も電話やメッセージを送り続ける、待ち伏せする
自分でできることと、違法になりうる行為の境目は浮気調査は自分でできる?にまとめています。

別居中の浮気がわかったらやること
- 日付つきで記録を整える:上の表の記録をまとめ、別居を始めた日と、浮気に気づいた日をはっきりさせておきます。
- 生活費を確かめる:民法は、夫婦はその収入などに応じて婚姻から生じる費用を分担すると定めています(第760条)。別居中の生活費(婚姻費用)の目安は、裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」で確かめられます。
- 弁護士に相談する:破綻していたかどうかは事情しだいなので、請求できるかの見通しは弁護士に聞くのが確実です。費用の目安は不倫の弁護士費用はいくら?にまとめています。
- 時効に気をつける:浮気による慰謝料の請求権は、損害と相手を知った時から3年、浮気の時から20年で時効により消えます(民法第724条)。
- 離婚するかどうかを決める:離婚を考える場合の準備は離婚準備でやることリスト、金額の目安は不倫・浮気の慰謝料の相場を参考にしてください。
この記事は一般的な説明です。あなたの場合に請求できるかどうかは、別居の経緯や期間などによって変わるため、弁護士に相談してください。
別居中の浮気についてよくある質問
別居中の浮気・不倫も不貞行為になりますか?
なることがあります。別居していても法律上は夫婦なので、肉体関係をもった当時、夫婦の関係がまだ破綻していなければ、不貞行為として慰謝料の対象になりえます。すでに破綻していた場合は、特段の事情がない限り、浮気相手は責任を負わないとされています(最高裁平成8年3月26日判決)。何年別居すれば婚姻関係は破綻したことになりますか?
民法に「何年別居したら破綻」という決まりはありません。別居の期間だけでなく、それまでの不仲の経緯や、離婚に向けた調停などの手続きがあったかなどを合わせて、裁判所が判断します。別居の前から浮気が始まっていた場合はどうなりますか?
別居の前、夫婦の関係が破綻する前から肉体関係があったのであれば、破綻後の関係について責任を否定した平成8年の判決が当てはまる場面ではなくなります。そのため、関係がいつ始まったかを示す日付つきの記録が大切になります。家庭内別居中の浮気はどうなりますか?
考え方は別居の場合と同じで、住まいが同じかどうかではなく、婚姻関係が破綻していたかどうかで判断されます。家庭内別居は外から見えにくいため、どんな状態だったかを示す記録を残しておくことが大切です。別居中の配偶者の住まいを探偵に探してもらえますか?
目的によります。探偵業法は、調査の結果が違法な行為に使われると知ったときは調査をしてはいけないと定めています。暴力から逃れるために家を出た配偶者の住まいを探すような依頼は受けられません。出典・参考にした情報
- 最高裁判所第三小法廷 平成8年3月26日判決(平成5(オ)281、民集50巻4号993頁)裁判要旨・全文 https://www.courts.go.jp/hanrei/55876/detail2/index.html(2026年11月21日確認)
- 最高裁判所第二小法廷 令和8年6月5日判決(令和7(受)933)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/96060/detail2/index.html(2026年11月21日確認)
- e-Gov法令検索「民法」(第724条・第752条・第760条・第770条。令和8年6月24日施行の改正までを反映した版) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月21日確認)
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」(第2条・第6条・第9条) https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060(2026年11月21日確認)
- 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html(2026年11月21日確認)



