不倫の慰謝料を「払えない」と言われたら?分割・減額の決め方と、払われないときの強制執行・財産開示
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不倫の慰謝料を「払えない」と言われても、それだけで請求できなくなるわけではありません。まずは、本当に払えないのか、金額に納得していないだけなのかを見きわめ、分割にする・金額を見直して一括にするなどを話し合います。分割にするなら、遅れたら残りを一度に払う約束(期限の利益の喪失)を入れ、強制執行できる公正証書にしておくと安心です。払われないときは、判決や公正証書をもとに給料や預貯金を差し押さえる方法があります。ただし、給料は原則4分の3が差押え禁止で、勤務先の情報を役所などから取り寄せる手続きは、不倫の慰謝料では原則使えません。

春野サキ(相談者・妻の立場)夫の不倫相手に慰謝料を請求したら、「お金がないから払えない」と言われました。こういうとき、あきらめるしかないんでしょうか……。

霧島ミル(案内役の探偵)あきらめる前に、できることはいくつかあります。分割にする、書面を強制執行できる形にしておく、それでも払われなければ差押えを考える、という順番です。ただ、法律の手続きには「できること」と「できないこと」があるので、条文を見ながら整理していきましょう。
「払えない」と言われたら、まず確かめること
「払えない」という言葉には、いくつかの意味がありえます。どれにあたるかで、次の一手が変わります。
| 相手の言い分 | 本当のところ | 考えられる進め方 |
|---|---|---|
| お金がなくて一度には払えない | 収入はあるが、まとまったお金がない | 分割にする。月々の額と回数を決める |
| その金額は高すぎる | 払う気はあるが、金額に納得していない | 金額の根拠を見直し、一括での減額も考える |
| そもそも払う理由がない | 不倫の事実や、既婚と知っていたことを認めていない | 証拠を確かめ、弁護士に相談して裁判も考える |
| 収入も財産もない | 本当に支払う力がない | 無理のない分割、配偶者への請求、時期を待つことも考える |
相手の収入や財産は、話し合いの中で本人に聞くのが基本です。勤め先や雇用の形、ほかの借金があるかなどを聞いておくと、払える分割の額を考えやすくなります。金額の目安は不倫の慰謝料の相場に、請求の進め方は浮気相手に慰謝料を請求する方法にまとめています。
選べる4つの方法
1. 分割で払ってもらう
収入があるなら、月々払える額で分割にするのがいちばん現実的です。回数が多くなるほど途中で止まる心配が増えるので、頭金を多めにしてもらう、ボーナス月に多めに払ってもらう、といった工夫も考えましょう。書面の作り方は次の章で説明します。
2. 金額を見直して一括で払ってもらう
分割で長く待つより、少し減らしても一度に受け取ったほうがよい、と考える人もいます。分割は途中で止まると取り立ての手間がかかるので、減額して一括でもらうことと、どちらが自分にとってよいかを比べて決めましょう。
3. 配偶者にも請求する
不倫は、配偶者と不倫相手の二人で行った不法行為(共同不法行為)と考えられ、二人はそれぞれ損害の全額について責任を負うとされています(民法第719条)。不倫相手が払えないときは、配偶者に請求することも考えられます。ただし、離婚しないなら家計は同じなので、実際にはお金が家の中で動くだけになりがちです。また、一方が払った分は、もう一方への請求額にも影響します。二人の負担の関係は不倫の示談書の書き方でも説明しています。
4. 裁判所の手続きを使う
話し合いで決まらないときは、裁判所の手続きがあります。金額が60万円以下なら、簡易裁判所の「少額訴訟」を使える場合があります(民事訴訟法 第368条)。また、裁判所書記官が相手に支払いを命じる「支払督促」という手続きもあります(第382条)。どちらも、相手が争えば通常の裁判に移ることがあるので、不倫の事実を争われている場合は弁護士に相談しましょう。弁護士費用の目安は不倫の弁護士費用にまとめています。
分割にするときの書面
分割で合意したら、必ず書面にしましょう。少なくとも次の項目を入れておくと、あとでもめにくくなります。
| 書く項目 | 書き方の例 | 入れる理由 |
|---|---|---|
| 総額 | 慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認める | 払う義務と金額をはっきりさせる |
| 払い方 | ○年○月から毎月末日限り金○万円を、○回にわたり指定口座に振り込む | いつ、いくら、どこへ払うかを決める |
| 期限の利益の喪失 | 支払いを2回以上怠り、その額が○万円に達したときは、残りの全額を直ちに支払う | 途中で止まったときに、残りをまとめて請求できるようにする |
| 遅延損害金 | 遅れた額に年○%の割合の遅延損害金を加える | 遅れたときの負担を決めておく |
| 強制執行の受諾(公正証書の場合) | 債務者は、この債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した | 裁判をしなくても強制執行できるようにする |
ふつうの示談書(私文書)では、払われなくなっても、すぐに差押えはできません。改めて裁判をして判決などをとる必要があります。一方、金銭の支払いについて公証人が作った公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が書かれたもの(執行証書)は、判決と同じように強制執行のもとになる書類(債務名義)になります(民事執行法 第22条5号)。分割にするなら、公正証書にしておく意味は大きいでしょう。公証役場の手数料は不倫の示談書の書き方で、書面の項目は不倫の誓約書の書き方でも説明しています。
払われないときの強制執行
相手が約束どおりに払わないときは、強制執行(差押え)で取り立てる方法があります。強制執行には、確定判決、仮執行の宣言がついた判決、執行証書(強制執行を受け入れる旨のある公正証書)、裁判上の和解調書など、法律が決めた書類(債務名義)が必要です(民事執行法 第22条)。
| 差し押さえるもの | 決まり | 気をつけること |
|---|---|---|
| 給料 | 支払期に受ける額の4分の3にあたる部分は差押え禁止(民事執行法 第152条1項)。その額が政令の額を超えるときは、政令の額まで | 差し押さえられるのは原則4分の1まで。勤め先がわかっている必要がある |
| 退職金 | 4分の3にあたる部分は差押え禁止(第152条2項) | 退職のときまで待つことになる |
| 預貯金 | 口座の残高を差し押さえる | どの銀行のどの支店かがわかっている必要がある |
| 不動産など | 競売にかけて代金から受け取る | 手間と費用がかかる |
なお、養育費などの扶養に関わる請求では、給料の差押え禁止の範囲が2分の1に狭まる決まりがあります(第152条3項)が、不倫の慰謝料にはこの特例はありません。
相手の財産がわからないとき
差押えをするには、相手の財産がどこにあるかを請求する側が示す必要があります。わからないときに使える手続きが、民事執行法にあります。ただし、不倫の慰謝料では使えないものもあるので注意が必要です。
| 手続き | わかること | 不倫の慰謝料で使えるか |
|---|---|---|
| 財産開示手続(第197条) | 裁判所に呼び出された相手が、自分の財産について話す | 使える(債務名義があり、知れている財産では足りないことなどが条件) |
| 預貯金の情報の取得(第207条) | 銀行などから、相手の預貯金の情報が提供される | 使える(同じ条件) |
| 不動産の情報の取得(第205条) | 登記所から、相手名義の土地・建物の情報が提供される | 使える。ただし先に財産開示の手続きをし、その期日から3年以内に限る |
| 給与(勤務先)の情報の取得(第206条) | 市町村や年金機構などから、相手の勤め先の情報が提供される | 原則使えない。使えるのは養育費などの扶養に関わる請求と、人の生命・身体の侵害による損害賠償の請求に限られる |
財産開示の期日に、正当な理由なく出頭しなかったり、宣誓を拒んだり、うその話をしたりした人には、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則があります(民事執行法 第213条)。勤め先の情報は役所などから取り寄せられないので、話し合いの段階で相手の勤め先を聞いておく、書面に書いてもらうといった準備が大切です。

春野サキ(相談者・妻の立場)給料の差押えができても、勤め先がわからないと意味がないんですね。

霧島ミル(案内役の探偵)そうなんです。だから、分割の約束をするときに、相手の住所や勤め先を確かめておくことが大事になります。ただ、相手の勤め先に押しかけたり、職場に請求の連絡をしたりするのは別の問題になるので、やめておきましょうね。
時効に気をつける
「払えない」と言われて様子を見ているうちに、時効が近づくことがあります。不倫の慰謝料のような不法行為の損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で、時効によって消えることがあります(民法第724条)。
判決などで確定した権利は、もとの時効期間が短くても、時効期間が10年になります(民法第169条)。相手が払えないまま時間がたちそうなら、早めに裁判などで権利を確定させておくことも考えましょう。内容証明で請求すると、6か月のあいだ時効の完成が猶予されます(民法第150条)。くわしくは不倫の内容証明の書き方を見てください。
相手が自己破産したら
相手が自己破産をして免責が認められると、原則として借金などの支払い義務がなくなります(破産法 第253条1項)。ただし同じ条文は、免責されない請求権として、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」(同項2号)などを挙げています。
不倫の慰謝料がこの「悪意で加えた不法行為」にあたるかどうかは、事情によって判断が分かれるところで、当然に免責されないとは言い切れません。相手から破産の通知が届いたら、自分で判断せず、早めに弁護士に相談しましょう。
やってはいけないこと
- 職場や家に押しかける・職場に知らせる:相手の名誉を傷つけたなどとして、逆に責任を問われるおそれがある。
- 「払わないとバラす」とおどす:脅迫罪(刑法第222条)や、義務のないことをさせる強要罪(第223条)にあたるおそれがある。
- 相手の家族や親に払わせようとする:慰謝料を払う義務があるのは不倫をした本人で、家族が代わりに払う義務はない。
- SNSに書きこむ:名誉やプライバシーを傷つけたとして、トラブルが大きくなる。
お金を受け取るためにも、手続きは法律の決まりにそって進めましょう。
全日本優良探偵業協会
- 匿名で相談できる
- 電話・LINE・メールで相談
- 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見る不倫の慰謝料を払えないと言われたときのよくある質問
「払えない」と言われたら、請求はあきらめるしかありませんか?
いいえ。払う義務がなくなるわけではありません。分割にする、金額を見直して一括にする、配偶者に請求する、裁判所の手続きを使う、といった方法があります。分割払いにするとき、何に気をつければいいですか?
総額、毎月の額と回数、振込先を書面にし、支払いが遅れたら残りを一度に払う約束(期限の利益の喪失)を入れましょう。強制執行を受け入れる旨のある公正証書にしておくと、払われなくなったときに裁判をしなくても強制執行できます。慰謝料を払わない相手の給料を差し押さえられますか?
判決や公正証書などの債務名義があれば、差し押さえることができます。ただし給料は原則として4分の3が差押え禁止なので、差し押さえられるのは原則4分の1までです。勤め先がわかっている必要もあります。相手の勤め先がわからないときは、調べてもらえますか?
役所や年金機構から勤め先の情報を取り寄せる手続き(民事執行法 第206条)は、養育費などの扶養に関わる請求と、人の生命・身体の侵害による損害賠償の請求に限られるので、不倫の慰謝料では原則使えません。財産開示手続や、預貯金・不動産の情報を取り寄せる手続きは使える場合があります。相手が自己破産したら、慰謝料はもらえなくなりますか?
原則として免責されますが、破産法は「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」を免責されないものとしています。不倫の慰謝料があたるかどうかは事情によって判断が分かれるので、弁護士に相談しましょう。払えないと言われたまま時間がたつと、どうなりますか?
損害と加害者を知った時から3年で時効になることがあります。判決などで確定すれば時効期間は10年になるので、早めに手続きを考えましょう。この記事は一般的な情報です。あなたのケースでどの手続きを使えるか、いくらを求めるのが妥当かといった判断は、弁護士に相談してください。
出典・参考にした情報
- e-Gov法令検索「民事執行法」(第22条・第152条・第197条・第205条〜第207条・第213条) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「民法」(第150条・第169条・第719条・第724条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「民事訴訟法」(第368条・第382条) https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「破産法」(第253条) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「刑法」(第222条・第223条) https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 分割の書面の書き方の例は、当サイトが作った一般的な例です。



