探偵の尾行は違法じゃない?できること・できないことと、バレたときにどうなるか
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探偵の尾行は、探偵業法が探偵業務のひとつとして定めている調査の方法です(第2条)。ただし、探偵だからといって特別な権限があるわけではなく、ほかの法律で禁じられていることはできません(第6条)。人の家や敷地に入る、相手の持ち物に無断でGPSをつける、不安を覚えさせるようなつきまといをする、といったことは探偵でも許されません。尾行は相手に気づかれることもあり、気づかれると相手が警戒して、その後の調査が難しくなります。

春野サキ(相談者・妻の立場)探偵に浮気調査を頼むと、夫を尾行するんですよね。人のあとをつけるのって、法律的に大丈夫なんでしょうか。それに、もし夫にバレたらと思うと怖くて……。

霧島ミル(案内役の探偵)どちらも、依頼する前に知っておきたいことですね。尾行は法律で決められた調査の方法ですが、何をしてもいいわけではありません。この記事では、探偵ができること・できないことを条文で確かめてから、バレる原因と、依頼する側が気をつけることを説明します。
探偵の尾行とは
探偵業法は、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定めています(第2条1項)。尾行は、法律の定義に名前が出てくる調査の方法です。
浮気調査(不倫調査)では、配偶者が会社や自宅を出てから、だれと会い、どこへ行ったかを、尾行と張込みで確かめるのが一般的です。その記録が、写真つきの報告書にまとめられます。報告書の中身は浮気調査の報告書とはで、架空のサンプルを使って説明しています。
探偵業を営むには、営業所ごとに、都道府県の公安委員会へ届出をしなければなりません(第4条)。警察庁の案内でも、営業を始める日の前日までに、所轄の警察署長を経由して届け出ることが説明されています。
探偵の尾行が違法にならないのはなぜ?
よく誤解されますが、探偵業法は探偵に「尾行してよい」という特別な許可を与える法律ではありません。第6条は、探偵業者とその従業者が探偵業務を行うときは、この法律によってほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないことに留意し、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害しないようにしなければならない、と定めています。
つまり、探偵の尾行が問題にならないのは、公道などで、ほかの法律に触れない方法で行うからです。同じ「あとをつける」行為でも、相手に不安を与えるやり方をしたり、人の家に入ったりすれば、探偵であっても違法になりえます。探偵業法そのものの決まりは探偵の選び方でもふれています。
探偵でもできないこと
尾行や張込みに関係しそうな決まりを、条文から抜き出しました。どれも、探偵だからといって例外になるものではありません。
| できないこと | 関係する法律 | 条文の内容 |
|---|---|---|
| 家や敷地、建物に無断で入る | 刑法 第130条(住居侵入等) | 正当な理由がないのに人の住居や、人が管理する邸宅・建造物に侵入した者は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 不安や迷惑を覚えさせるようなつきまとい | 軽犯罪法 第1条28号 | 他人の進路に立ちふさがったり、不安や迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとったりした者を罰する |
| 住居などをひそかにのぞく | 軽犯罪法 第1条23号 | 正当な理由がなく、人の住居や浴場・更衣場・便所など、人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者を罰する |
| 持ち物に無断でGPSをつける | ストーカー規制法 第2条3項 | 恋愛感情などを満たす目的で、承諾なく位置情報を取得したり、持ち物に位置情報の機器を取り付けたりすることを「位置情報無承諾取得等」として規制する |
| 違法な目的の調査を引き受ける | 探偵業法 第7条・第9条 | 依頼者から、調査結果を違法な目的に使わない旨の書面を受け取る。違法な行為に使われると知ったら、その調査をしてはならない |
ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」は、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの怨恨を満たす目的で行う場合が対象です。浮気調査でGPSを使うことの問題は、ほかの法律との関係も含めて浮気調査でGPSを使うのは違法?にまとめています。当サイトでは、GPSを使った調査をすすめていません。探偵業者が調査対象者の車に無断でGPSを取り付け、指示処分を受けた例も公表されています(ガルエージェンシーの評判の「行政処分」を参照)。
また、車で尾行するときも、交通ルールは探偵にもそのまま当てはまります。信号を無視したり、無理に割り込んだりしてまで追いかけることは許されません。
尾行の人数と費用の関係
浮気調査の料金は、多くの探偵社で「調査員1名1時間あたりの単価 × 人数 × 時間」に、車両代などの経費を足して決まります。尾行に何人つくかは、そのまま費用に響きます。
1人だけで尾行すると、相手が電車を乗り換えたり、建物の出入口が複数あったりしたときに見失いやすく、同じ人がずっと近くにいるので気づかれやすくもなります。そのため、2名以上で調査を組む探偵社が多く見られます。相手が車やバイクで移動するなら、調査用の車両が必要になることもあります。
見積もりのときは、「何名で、何時間、何日調べるのか」「車両代は別にかかるのか」を確かめましょう。人数を減らせば安くなりますが、見失ったり気づかれたりする心配は大きくなります。費用の決まり方は浮気調査の費用相場に、日数の考え方は浮気調査の期間と日数にまとめています。
探偵の尾行はバレる?
尾行が相手に気づかれる可能性は、ゼロではありません。どんなに慣れた調査員でも、相手の動きや場所の条件によっては気づかれることがあります。「絶対にバレません」と言い切る探偵社には、ほかの説明も含めて慎重になったほうがよいでしょう。
バレやすくなる主な原因
- 依頼者の態度が変わる:調査の日にそわそわする、急に行き先や帰りの時間を細かく聞く、などで配偶者が警戒する。
- 配偶者がもともと警戒している:浮気を疑われていると感じていると、まわりを気にして行動するようになる。
- 人の少ない場所:住宅街や田舎道、深夜の時間帯など、人通りが少ない場所では同じ人が目立ちやすい。
- 人数が足りない:1人で長い時間ついていくと、同じ顔を何度も見られやすい。
- 調査のことを人に話す:友人や家族に話したことが、配偶者に伝わってしまう。
バレるとどうなるか
尾行に気づかれると、多くの場合その日の調査は続けられなくなります。配偶者が警戒して浮気相手と会うのを控えたり、会い方を変えたりすれば、そのあとの調査で証拠をとるのはさらに難しくなります。夫婦の話し合いの準備が整う前に疑っていることが伝わり、関係がこじれることもあります。
気づかれたときや、途中で調査をやめたときの料金の扱いは、会社によって違います。契約の前に受け取る書面には、契約の解除に関する事項を書くことになっているので(探偵業法 第8条1項)、その部分を読んでおきましょう。

春野サキ(相談者・妻の立場)私の態度でバレることもあるんですね……。調査の日は、つい気になって夫に連絡してしまいそうです。

霧島ミル(案内役の探偵)そこはいちばん気をつけたいところです。調査の日だけ連絡が多くなると、かえって相手に「何かある」と思わせてしまいます。気になることがあれば、配偶者ではなく探偵社に連絡するようにしましょう。
調査中に依頼者が気をつけること
- ふだんどおりに過ごす:調査の日だけ態度や連絡のしかたを変えない。
- 予定の変化はすぐ探偵社に伝える:「今日は残業がなくなったらしい」など、わかったことは早めに知らせる。
- 調査のことを人に話さない:家族や共通の友人に話すと、配偶者に伝わるおそれがある。
- 現場に行かない:心配でも、調査している場所に自分で行かない。顔を知られている依頼者は、すぐに気づかれる。
- 延長はその場で決めない:延長の単価と上限を契約の前に決めておく。
相談から報告書までの流れは浮気調査を探偵に依頼する流れで説明しています。
自分で尾行しないほうがいい理由
「探偵に頼むお金がないから、自分で夫(妻)のあとをつけよう」と考える人もいます。しかし、次の理由からおすすめしません。
- すぐに気づかれる:配偶者はあなたの顔も服も車も知っています。気づかれれば、そのあとは警戒されてしまいます。
- その場でもめる:浮気相手といるところに出くわすと、感情的になって言い争いやけがにつながるおそれがあります。
- 法律に触れるおそれ:不安や迷惑を覚えさせるようなつきまといは軽犯罪法に触れえます。浮気相手のあとを追い回したり、家の前で見張ったりすると、目的や態様によってはストーカー規制法の「つきまとい等」(第2条1項)にあたるおそれもあります。
- 使える証拠をとりにくい:暗い場所や遠くから、顔と日時がわかる写真を撮るのは簡単ではありません。
自分でできることは、気づいたことをメモに残す、怪しい日時の傾向をつかむ、といった法律に触れない方法に限りましょう。くわしくは浮気調査を自分でする方法にまとめています。
全日本優良探偵業協会
- 匿名で相談できる
- 電話・LINE・メールで相談
- 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見る尾行を任せる探偵の選び方
尾行は、調査員の経験や人数の組み方で結果が変わりやすい調査です。とはいえ、外から腕前を見分けるのは難しいので、まずは次のような確かめやすい点から比べましょう。
- 届出をしているか:公安委員会の届出書の受理番号を、サイトや営業所で示しているか。
- 人数と時間の説明が具体的か:何名で何時間調べるのか、なぜその人数なのかを説明してくれるか。
- 違法な方法をすすめないか:GPSの取り付けや、家への立ち入りをすすめる会社は避ける。
- 言い切らないか:「必ず証拠が取れる」「絶対にバレない」と言い切らず、うまくいかなかったときの扱いを説明してくれるか。
- 報告書の見本を見せてくれるか:時刻と写真がつながった記録になっているか。
避けたい会社の特徴は悪質な探偵の見分け方に、相談のしかたは探偵の無料相談の使い方にまとめています。
探偵の尾行についてよくある質問
探偵の尾行は違法ではないのですか?
尾行は、探偵業法が探偵業務の方法として定めているものです(第2条)。ただし、探偵に特別な権限があるわけではなく、ほかの法律で禁じられていることはできません(第6条)。公道などで、ほかの法律に触れない方法で行うかぎり、違法にはなりにくいと考えられます。探偵は家の中や敷地に入って調べられますか?
できません。正当な理由がないのに人の住居や建物に入れば、探偵でも刑法の住居侵入等(第130条)にあたりえます。探偵の尾行がバレることはありますか?
あります。相手の警戒や場所の条件、依頼者の態度の変化などで気づかれることがあります。気づかれると相手が警戒して、その後の調査が難しくなるので、依頼者はふだんどおりに過ごすことが大切です。尾行がバレたら料金はどうなりますか?
会社や契約によって違います。契約の前に受け取る書面には、契約の解除に関する事項が書かれることになっているので(探偵業法 第8条1項)、途中でやめたときの扱いを確かめておきましょう。尾行は何人でするのですか?
会社や調査の内容によりますが、見失ったり気づかれたりしにくいよう、2名以上で組む探偵社が多く見られます。人数は料金に直結するので、見積もりで人数と時間を確かめましょう。自分で配偶者を尾行してもいいですか?
おすすめしません。顔を知られているのですぐに気づかれやすく、その場でもめるおそれもあります。不安を覚えさせるようなつきまといは軽犯罪法に触れえますし、浮気相手を追い回すと、目的や態様によってはストーカー規制法にあたるおそれもあります。出典・参考にした情報
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」(第2条・第4条・第6条〜第9条) https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「刑法」(第130条) https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「軽犯罪法」(第1条23号・28号) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000039(2026年11月20日確認)
- e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(第2条) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0100000081(2026年11月20日確認)
- 警察庁「探偵業について」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html(2026年11月20日確認)
- 料金の決まり方:各探偵社の公式サイトの料金ページ(くわしくは浮気調査の費用相場の出典を参照)



