悪質な探偵社の見分け方|公的資料でわかるトラブル例と契約前チェックリスト
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悪質な探偵社を避けるには、口コミより先に「標識と届出書の受理番号」「契約前・契約後の書面」「料金と解約の条件」「行政処分の公表」の4つを自分で確かめるのが確実です。国民生活センターには、書面をもらえなかった、報告がずさんだった、解約すると依頼料の40%を求められた、といった相談が寄せられています。この記事では公的機関の資料をもとに、契約前に使えるチェックリストをまとめました。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)妻のことで探偵に頼もうと思うんですが、「悪徳探偵に高額請求された」という話を聞いて不安です。どこを見れば見分けられますか?

霧島ミル(案内役の探偵)実際に寄せられたトラブルには、いくつかの決まった形があります。その形を知っておけば、契約の前に気づけることが多いですよ。ひとつずつ確認していきましょう。
公的機関に寄せられた探偵トラブルの例
国民生活センターは、2016年12月に内閣府の消費者委員会で「探偵業者に関する消費生活相談」の資料を示しました。そこでは、探偵業者に調査を頼んでトラブルになったケースの問題点として、次のようなものが挙げられています。
- 重要なことを書面で説明しない・書面を渡さない:「口約束だけだった」「ほとんど説明もなく契約書を書かされ、控えももらえなかった」など
- 調査の報告が不十分:報告がない、または依頼した内容と関係のない報告だった
- 高額な解約料:キャンセルを申し出たら「依頼料の40%を払うように」と言われた
- 料金があいまい:「契約書に金額の記載がなく、調査員の人数と時間で決まると説明された」
同じ資料には、不倫調査の相談例もあります。母親が父親の不倫を疑ってネットで探した探偵業者に連絡したところ、担当者が自宅に来てその場で契約。契約書に金額の記載はなく、3日間の調査で120万円を請求され、報告書もなかなか出てこず、中身もずさんだった、というものです(2015年12月受付の相談)。
「トラブル解決」「無料相談」をうたう業者にも注意
国民生活センターは、アダルトサイトの請求などの「トラブル解決」をうたう探偵業者についても注意を呼びかけています。消費生活センターに似た名前を名乗る、「絶対に解決できる」「100%解決する」と言って不安をあおる、「公安委員会に届出をしているので安心」と信用させる、といった例が紹介されています。依頼の1時間ほど後にキャンセルしたら、依頼料の50%(約4万6,000円)を求められた例もあります。
浮気調査とは別の手口ですが、「言い切り」「急かし」「届出を安心材料に使う」という点は共通しています。なお、これらは2015〜2016年の相談をもとにした資料です。数字は当時のもので、いまの件数を示すものではありません。

春野サキ(相談者・妻の立場)「公安委員会に届出をしているから安心」と言われたら、信じてしまいそうです……。

霧島ミル(案内役の探偵)届出は営業するための手続きで、公安委員会が「信用できる会社」と認めたわけではありません。相模原市の消費生活センターも、届出があっても業者の信用性を保証するものではないと説明しています。届出はあって当然のもの、と考えてくださいね。
悪質な探偵社を見分けるチェックリスト
公的機関の資料にあるトラブルの形と、探偵業法の決まりをもとに、確認する場面ごとに並べました。ひとつでも当てはまったら、その場で契約せず、ほかの会社とも比べましょう。
ウェブサイト・広告で見ること
- □ 標識(公安委員会の名前と届出書の受理番号)が載っていない
- □ 会社の名前・所在地・代表者の名前が書かれていない
- □ 料金の決まり方(時間制・パックなど)の説明がまったくない
- □ 「必ず証拠が取れる」「成功率100%」と言い切っている
- □ 「消費者センター」など、公的な窓口とまぎらわしい名前を使っている
- □ 「警察と連携している」など、確かめようのない説明で信用させようとする
相談・面談で見ること
- □ 「今日契約すれば安くなる」など、その場での契約を急がせる
- □ 頼んでいないのに自宅に来て、その場で契約させようとする
- □ 総額を聞いても「人数と時間しだい」としか言わず、概算額を出さない
- □ 成功報酬の「成功」が何を指すのか、はっきり答えない
- □ 報告書の見本を見せてくれない
- □ 相手の車にGPSを付ける、スマホを見るなど、違法になりうる方法を提案する
契約のときに見ること
- □ 契約の前に、料金の概算額や解約の条件を書いた書面をもらえない
- □ 契約書に金額や調査の期間・方法が書かれていない
- □ 解約料の条件が高すぎる、または書かれていない
- □ 契約書の控えをもらえない
- □ 誓約書(調査の結果を違法なことに使わないという書面)を求められない
標識と届出書の受理番号の確かめ方
探偵業を営むには、営業所ごとに、所在地の都道府県公安委員会へ届け出る必要があります(探偵業法第4条)。届け出た業者は、営業所に「標識」を掲示しなければなりません(第12条2項)。2024年4月1日からは、ウェブサイトにも標識を掲示する義務があります(従業者5人以下の業者、ウェブサイトがない業者などは例外)。「興信所」を名乗る業者も同じで、名前に関係なく届出が必要です(興信所と探偵の違い)。
このとき、以前の「探偵業届出証明書」は廃止され、番号は「届出書の受理番号」と呼ばれるようになりました。いまも「届出証明書番号」と書いているサイトはありますが、それだけで悪質とは言えません。見るべきなのは次の点です。
- 標識が見つかるか:会社概要・拠点一覧・サイトの一番下などに、公安委員会の名前と番号が載っているかを見ます。
- 公安委員会と所在地が合っているか:届出は営業所の所在地の公安委員会に出すものです。たとえば大阪の営業所なのに別の都道府県の公安委員会の番号しかない場合は、理由を聞いてみましょう。
- 相談に行く営業所の番号か:営業所が複数ある会社は、営業所ごとに番号があります。「相談室」は面談の場所で、営業所とは別のこともあります。
- 会社概要と食い違っていないか:会社名・所在地・代表者が、標識や契約前の書面と同じかを確かめます。
なお、警察庁には全国の届出を検索できる仕組みはありません。番号が本物か気になるときは、その営業所がある都道府県の警察(探偵業の担当窓口)に問い合わせる方法があります。愛知県警察は、書面の交付や説明をしていない業者は違反になるので警察本部に知らせてほしい、と案内しています。
契約書面で確かめること
探偵業法では、契約のときに次の3つの書面のやりとりが決まっています。愛知県警察の案内資料をもとにまとめました。
| 書面 | いつ・だれが | 主に書かれていること |
|---|---|---|
| 誓約書(第7条) | 契約の前に、依頼者が探偵業者に渡す | 調査の結果を犯罪や違法な差別などに使わないこと |
| 契約前の書面(第8条1項) | 契約の前に、探偵業者が渡して説明する | 業者の名前・住所・代表者、提供できる調査の内容、委託の有無、料金の概算と支払時期、契約の解除、資料の処分など |
| 契約後の書面(第8条2項) | 契約したあと速やかに、探偵業者が渡す | 契約を担当した人の名前と契約日、調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、金額と支払の時期・方法、解除や資料の処分の決まりなど |
とくに読みたいのは、金額・解約・報告の3か所です。国民生活センターの資料にあったトラブルは、どれもここがあいまいだったことから起きています。
- 金額:総額はいくらか。税込か、経費(車両・機材・報告書など)は含まれるか。延長したときの単価はいくらか。
- 解約:調査を始める前・途中で解約すると、それぞれいくらかかるか。
- 報告:報告書はいつまでに、どんな形(写真・時刻の記録など)でもらえるか。
料金の決まり方と各社の公式料金は浮気調査の費用相場、料金体系ごとの違いは探偵の費用・料金体系で説明しています。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)書面を持ち帰って、家でじっくり読んでから決めてもいいんですよね。

早瀬ソウ(相談員)もちろんです。契約前の書面は、契約するかどうかを決めるための書面です。その場で決めるよう急かされたら、それだけで慎重になる理由になります。無料相談で何を聞くかは探偵の無料相談の使い方、契約から報告書までの流れは浮気調査を探偵に依頼する流れにまとめています。
行政処分の公表を調べる
探偵業法に違反した業者には、公安委員会が指示や営業停止などの行政処分を行います。処分を受けた業者は、各都道府県が3年間公表しています(警察庁の案内)。全国をまとめて調べられる仕組みはないので、相談先の営業所がある都道府県の警察のサイトで確かめます。
- 検索エンジンで「(都道府県名) 探偵業 行政処分」と調べ、都道府県警察のページを開きます。
- 公表されている業者の名前・所在地と、相談先の会社を照らし合わせます。
- 大阪府警察のように「現在、公表する業者はありません」と書かれている場合もあります。
公表は処分から3年間なので、載っていないことが「問題がない」ことの証明にはなりません。フランチャイズの探偵社では、処分は店舗を運営する事業者ごとに出ることにも注意しましょう(例:ガルエージェンシーの評判)。ほかのチェックとあわせて判断しましょう。なお、無料紹介サービスの探偵の窓口は、紹介する探偵社の条件のひとつに「過去一度も行政処分を受けていない」ことを挙げています(同サービスの公式サイトの記載)。
探偵の口コミの見方
「探偵 口コミ」で調べる人は多いですが、口コミだけで決めるのはおすすめしません。浮気調査は人に話しにくい内容なので、口コミの数がもともと少なく、少数の声に左右されやすいからです。見るときは、次の点に気をつけましょう。
- 日付:古い口コミは、いまの料金や体制と違うことがあります。
- 具体性:「最高でした」だけでなく、料金の説明や報告書のことなど、具体的に書かれているか。
- 広告かどうか:2023年10月から、広告であることを隠す表示(ステルスマーケティング)は景品表示法違反です。比較サイトやランキングに「PR」「広告」の表示があるかを見ましょう。本サイトも広告を含みます。
- 公式の情報と合っているか:口コミの内容が、標識・料金表・契約書面と食い違っていないか。
口コミは「気になる点を相談のときに質問するきっかけ」として使うのがよい使い方です。各社の公式情報を比べた表は探偵の選び方と比較に、大手10社の比較は大手探偵事務所10社の比較にまとめています。大手でも、フランチャイズの店では契約の相手が店ごとに違う点に気をつけましょう。
自分で1社ずつ確かめるのが大変なときは、届出などの条件を示して探偵社を紹介する無料サービスを使う方法もあります。その場合も、紹介された探偵社の標識と書面は自分で確認しましょう。
全日本優良探偵業協会
- 匿名で相談できる
- 電話・LINE・メールで相談
- 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見るトラブルになったときの相談先
- 料金・解約のトラブル:お住まいの自治体の消費生活センター。消費者ホットライン「188」で、近くの窓口につながります。
- 書面をもらえない・違法な調査をすすめられた:その営業所がある都道府県の警察(探偵業の担当窓口)。
- 慰謝料や離婚など法律の判断:弁護士。探偵業者は調査と報告をする仕事で、弁護士などの資格がなければ、相手との交渉や返金の交渉はできません(福岡県・相模原市の案内)。
相談先を探すときは、検索で出てきた窓口が本当に自治体の消費生活センターかどうかも確かめてください。国民生活センターや各自治体は、消費生活センターに似た名前の民間の窓口に注意するよう呼びかけています。

霧島ミル(案内役の探偵)探偵を頼む前に、自分でできることや、やってはいけないことも知っておくと安心です。浮気調査は自分でできる?と不倫の証拠になるもの・ならないものもあわせて読んでみてください。
悪質な探偵社の見分け方についてよくある質問
公安委員会に届出をしている探偵社なら安心ですか?
届出は営業するための手続きで、信用を保証するものではありません。届出(標識と受理番号)は最低ラインとして確かめ、契約前後の書面、料金と解約の条件、行政処分の公表もあわせて確認してください。探偵社の届出番号はどうやって確認しますか?
2024年4月からは、届け出た探偵業者はウェブサイトにも標識を掲示する義務があります(従業者5人以下の業者などは例外)。公安委員会の名前と「届出書の受理番号」が載っているか、所在地と合っているかを見ます。全国を検索できる仕組みはないため、気になるときは営業所がある都道府県の警察に問い合わせる方法があります。探偵の行政処分はどこで調べられますか?
処分を受けた業者は、各都道府県が3年間公表しています。相談先の営業所がある都道府県の警察のサイトで「探偵業 行政処分」のページを確認してください。探偵との契約をやめたいときはどうすればいいですか?
まず契約書の「解約に関する事項」を確認します。探偵業法にクーリングオフの決まりはなく、自分で探して事務所で契約した場合は原則として特定商取引法のクーリングオフも使えません。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。探偵の口コミは信用できますか?
口コミは数が少なく、広告を含むこともあります。日付や具体性、PR表示の有無を見たうえで、公式サイトの標識や料金、契約書面と食い違いがないかを確かめる材料として使いましょう。出典・参考にした情報
- 国民生活センター「探偵業者に関する消費生活相談」(内閣府消費者委員会 第239回本会議 資料1、2016年12月27日) https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/239/doc/20161227_shiryou1.pdf(2026年11月17日取得)
- 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意!」(2016年12月15日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_1.html / https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161215_1.pdf(2026年11月17日取得)
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060(2026年11月17日確認)
- 警察庁「探偵業について」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html(2026年11月17日取得)
- 神奈川県警察「探偵業の届出」 https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/tantei/mesd0175.html /「『探偵業の業務の適正化に関する法律』の概要」 https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/tantei/mesd0091.html(2026年11月17日取得)
- 愛知県警察「探偵業者へ依頼する方へ」 https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/tantei/documents/tanteigyousyaheiraisurukatahe.pdf(2026年11月17日取得)
- 大阪府警察「探偵業者に対する行政処分のお知らせ」 https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/kyoninka/tantei/4196.html(2026年11月17日取得)
- 福岡県「消費生活トラブル注意報!! 第22号(2017年2月)」 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/trouble201702.html(2026年11月17日取得)
- 相模原市「消費生活相談メニュー(探偵業者とのトラブル)」 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/syouhi/1030019/1030024/soudan_menu/1020025.html(2026年11月17日取得)
- 滋賀県「消費生活相談事例(探偵業者との契約)」 https://www.pref.shiga.lg.jp/shohi/jirei/106101.html(2026年11月17日取得)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/(2026年11月17日取得)
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/ / https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/
- 警察庁「ストーカー規制法の改正の概要」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/kaiseigaiyou.pdf
- 探偵の窓口「探偵紹介の審査基準」(公式サイト) https://tantei-mado.jp/(2026年11月17日取得)



