興信所とは?探偵との違い・どこまで調べられるか・依頼前に確かめること
掲載の順番や評価は、編集部が公開情報をもとに判断しています(編集方針と調べ方)。

興信所とは、他人の依頼を受けて、人や会社のことを調べて報告する事業者のことです。探偵(探偵事務所・探偵社)との違いは呼び名と得意分野で、法律上はどちらも探偵業法の「探偵業」にあたり、営業所ごとに公安委員会への届出が必要です。名前で選ぶのではなく、届出書の受理番号・契約前の書面・調査の方法を確かめて選びましょう。

春野サキ(相談者・妻の立場)夫のことを調べてもらいたくて検索したら、「探偵」と「興信所」が両方出てきました。どちらに頼めばいいんでしょう?

霧島ミル(案内役の探偵)結論から言うと、名前の違いで選ぶ必要はありません。法律上はどちらも同じ「探偵業」です。大事なのは、届出をしているか、何をどうやって調べるのかを契約前に説明してくれるか、のほうですよ。
興信所とは
興信所は、依頼を受けて人や会社について調べ、その結果を報告する事業者です。いまの興信所の多くは、浮気調査・素行調査・人探しなど、いわゆる探偵と同じ調査を受けています。会社名に「興信所」と入っていても、「探偵社」と入っていても、仕事の中身でルールが決まります。
そのルールが「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)です。第2条では、他人の依頼を受けて、特定の人の所在や行動についての情報を集めるために、聞込み・尾行・張込みなどの実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務を「探偵業務」と定めています。この定義には「探偵」「興信所」といった名前の条件はありません。名乗り方に関係なく、この業務を営業として行えば探偵業にあたります(報道機関の依頼で報道のために行うものは除かれます)。
探偵業を始めるには、営業所ごとに、その所在地の公安委員会へ届出書を出さなければなりません(第4条)。届出書には、商号・営業所のほか、広告や宣伝で使う名前も書くことになっています。「○○興信所」「○○探偵事務所」という名前も、届け出た情報の一部です。
興信所と探偵の違い(比較表)
違いを表にまとめると、次のとおりです。「得意分野」は昔からの傾向で、いまは事業者ごとの差のほうが大きくなっています。
| くらべる点 | 興信所 | 探偵(探偵事務所・探偵社) |
|---|---|---|
| 法律上の扱い | 探偵業法の「探偵業」 | 探偵業法の「探偵業」 |
| 必要な手続き | 営業所ごとに公安委員会へ届出 | 営業所ごとに公安委員会へ届出 |
| 名前の由来 | 明治時代の企業の信用調査業 | 個人の行動や所在を調べる仕事 |
| 昔からの得意分野 | 会社の信用・取引先・身元の確認など | 尾行・張込みによる行動の確認など |
| いま受けている調査 | 浮気調査・素行調査・人探し・企業調査など(事業者ごとに違う) | 浮気調査・素行調査・人探し・企業調査など(事業者ごとに違う) |
| 料金の決まり方 | 調査の内容・時間・調査員の人数・経費で決まる | 調査の内容・時間・調査員の人数・経費で決まる |

霧島ミル(案内役の探偵)「興信所だから信用調査しかできない」「探偵だから安い」といった決まりはありません。頼みたい調査を受けているかは、名前ではなく各社の公式サイトと面談で確かめましょう。
「興信所」という名前の由来
「興信所」は、もともと会社どうしの取引のために、相手の会社の信用を調べる仕事(信用調査業)で使われてきた名前です。今も残る大手の信用調査会社の歴史にも、その名前が出てきます。
- 帝国データバンク:1900年に後藤武夫が「帝国興信社」を創業し、1902年に「帝国興信所」へ社名を変えています(同社の沿革)。同社は、渋沢栄一が「東京興信所」を自ら創設したことも紹介しています。
- 東京商工リサーチ:1892年に「商工社」として創業し、1933年に「株式会社東京商工興信所」となり、1974年に今の社名に変えています(同社の沿革)。
このように「興信所」は企業の信用調査から広まった呼び名で、「探偵」は個人の行動を調べる仕事の呼び名として使われてきました。今は呼び名の違いが残っているだけで、上で見たとおり法律上の区別はありません。なお、帝国データバンクや東京商工リサーチのような企業の信用調査は、浮気調査とは別の仕事です。
興信所・探偵が調べられること・調べられないこと
興信所でも探偵でも、使える方法は同じです。探偵業法第6条は、探偵業法があるからといってほかの法律で禁止されていることができるようになるわけではないこと、人の生活の平穏を害するなど個人の権利を侵してはならないことを定めています。つまり、一般の人にできないことは、探偵や興信所にもできません。
| 調査・方法 | できる? | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 尾行・張込み・聞込みで行動を確かめる(浮気調査・素行調査) | できる | 探偵業法が定める探偵業務の方法。人の生活の平穏を害しない範囲で行う |
| 家出した人・連絡がとれない人の居場所を探す | できる | 調査の結果がストーカー行為などの犯罪に使われると知ったときは、調査をしてはならない(探偵業法第9条) |
| 結婚相手・取引先などの経歴や評判を確かめる | できる | 出身地などで差別するための調査はできない(探偵業法第7条・第9条、自治体の条例) |
| 相手の戸籍謄本などを代わりに取ってくる | できない | 仕事として請求できる「職務上請求」は弁護士・司法書士など8つの資格に限られ、探偵は入っていない(戸籍法第10条の2) |
| 相手の車にGPSを無断で取り付ける | できない | ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」にあたるおそれ。GPSを使った探偵業者が処分された例もある |
| 相手のスマホやSNSにログインして中身を見る | できない | 他人のIDとパスワードで勝手にログインすると不正アクセス禁止法に触れる |
| 相手の家や敷地に入って調べる・盗聴器を仕掛ける | できない | 住居侵入罪(刑法第130条:3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金)などにあたる |
探偵業法第7条により、探偵業者は契約の前に、依頼者から「調査の結果を犯罪や違法な差別などに使わない」という書面を受け取らなければなりません。第9条では、調査の結果がそうした違法な目的に使われると知ったときは、調査をしてはならないとされています。違法な方法を「できます」とすすめてくる業者は、依頼する側もトラブルに巻き込まれるので避けましょう。
身元調査と差別について
結婚や就職の相手の出身地を調べるような身元調査は、同和問題などの差別につながります。大阪府は「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」で、個人の信用・資産・経歴・素行などを調べて報告する営業(興信所・探偵社業)に対し、同和地区に住んでいたかどうかを調べたり報告したりすることを禁じています。府内で営業する興信所・探偵社業者には、公安委員会への届出とは別に、知事への届出も義務づけています。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)GPSやスマホの中身は「探偵ならできる」と思っていました……。

霧島ミル(案内役の探偵)そこはよく誤解されるところです。GPSについては浮気調査でGPSは違法?、自分で調べるときの注意は浮気を自分で調べる方法にまとめています。
数字で見る探偵業(届出数と処分)
警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」によると、探偵業の届出(営業所の数)は次のとおりです。興信所を名乗る事業者も、この数字に含まれます。
| 年末の時点 | 届出数(営業所数) | うち個人 | うち法人 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 7,027件 | 5,113件 | 1,914件 |
| 令和6年 | 7,098件 | 5,142件 | 1,956件 |
| 令和7年 | 7,354件 | 5,293件 | 2,061件 |
届出のうち7割ほどは個人で営む事業者で、全国に多くの拠点を持つ会社はごく一部です(そうした大手10社は大手探偵事務所の比較で比べています)。令和7年には新しい届出が783件、廃止の届出が527件ありました。同じ年の行政処分は、営業停止命令が0件、指示が19件。探偵業法違反の検挙は2件4人で、探偵業者や従業者が業務に関して検挙された主な例として、軽犯罪法違反・ストーカー規制法違反・建造物侵入などが挙げられています。
処分を受けた業者は、都道府県の公安委員会が公表しています。地域ごとの公表ページは、地域別の探偵事務所の一覧の各ページで案内しています。
興信所の料金は探偵と違う?
料金は「興信所か探偵か」では決まりません。浮気調査なら、多くは「調査員の人数 × 時間 × 単価 + 経費」の時間制か、時間をまとめたパック料金です。公式サイトに多い時間単価は、調査員1名・1時間7,000円〜8,250円(税込)からで、調査が数日にわたると総額は数十万円になることもあります。
料金の決まり方と各社の表記は浮気調査の費用相場、日数の目安は浮気調査の期間と日数で詳しく解説しています。
探偵の窓口
- 申込フォームは24時間受付
- 匿名で相談できる
- 紹介先の審査基準4つを公開(公安委員会への届出など)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見る興信所・探偵に頼む前に確かめること
名前ではなく、次の点を確かめてから選びましょう。どれも探偵業法で決まっていることなので、まともな業者ならきちんと応じてくれます。
- 標識と届出書の受理番号:営業所とウェブサイトに、届出をしたことを示す標識が出ているか(第12条)。番号は、その営業所がある都道府県の公安委員会のものか
- 契約前の説明書面:調査の内容、料金の概算額と支払い時期、解約の条件、資料の処分方法などを書いた書面を渡して説明してくれるか(第8条第1項)
- 契約後の書面:調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、金額などを書いた契約書面を渡してくれるか(第8条第2項)
- 調査の方法:GPSの無断取り付けなど、違法な方法をすすめてこないか
- 処分の公表:都道府県の公安委員会の公表ページに、その業者の名前が載っていないか
口コミの見方や、トラブルになりやすい業者の特徴は悪質な探偵社の見分け方、相談から報告書を受け取るまでの流れは浮気調査を探偵に依頼する流れ、各社の比べ方は探偵の選び方と比較にまとめています。

春野サキ(相談者・妻の立場)近くの事務所を探すときは、どうすればいいですか?

霧島ミル(案内役の探偵)地域別のページで、その地域に事務所があり、公式サイトに受理番号が書かれている探偵社・興信所を一覧にしています。1社に決めきれないときは、無料の紹介サービスで複数社の見積もりを比べる方法もありますよ。
全日本優良探偵業協会
- 匿名で相談できる
- 電話・LINE・メールで相談
- 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見るよくある質問
興信所と探偵の違いは何ですか?
呼び名と昔からの得意分野の違いです。興信所は企業の信用調査から広まった呼び名で、探偵は個人の行動を調べる仕事の呼び名として使われてきました。法律上はどちらも探偵業法の「探偵業」で、営業所ごとに公安委員会への届出が必要です。興信所はどこまで調べられますか?
尾行・張込み・聞込みなどで、人の行動や居場所を調べることはできます。一方で、相手の戸籍謄本などを代わりに取ること、GPSの無断取り付け、他人のアカウントへのログイン、住居への侵入などはできません。探偵業法があっても、ほかの法律で禁止されていることはできないと定められています(第6条)。興信所はどんな調査をしてくれますか?
浮気調査・素行調査・人探し(所在調査)・結婚前の調査・企業の信用調査などを受けている事業者が多いです。何を受けるかは事業者ごとに違うので、公式サイトと面談で確かめてください。差別につながる身元調査や、犯罪に使われると分かっている調査は受けられません。興信所の料金相場はどのくらいですか?
料金は「興信所か探偵か」ではなく、調査の内容・時間・調査員の人数・経費で決まります。浮気調査では、調査員1名・1時間7,000円〜8,250円(税込)からの時間単価を公式サイトに載せている事業者が多く、数日の調査では総額が数十万円になることもあります。興信所の調査は違法ですか?
届出をした事業者が、探偵業法とほかの法律を守って行う調査は違法ではありません。ただし、違法な方法での調査や、違法な目的のための調査は許されません。令和7年には、探偵業法違反などで探偵業者に19件の指示が出されています(警察庁の概況)。出典・参考にした情報
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第2条・第4条・第6条〜第10条・第12条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「戸籍法」第10条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「刑法」第130条 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128
- 警察庁「令和7年中における探偵業の概況」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R7tanteigyogaikyo.pdf(2026年11月19日取得)
- 警察庁「探偵業について」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html
- 帝国データバンク「帝国データバンクの歴史」 https://www.tdb.co.jp/about/history/ /「帝国データバンク史料館テーマ展示『渋沢栄一と信用調査業』開催のお知らせ」 https://www.tdb.co.jp/newsroom/news/psu2-f2ngyan/(2026年11月19日取得)
- 東京商工リサーチ「創業のあゆみ」 https://www.tsr-net.co.jp/company/outline/(2026年11月19日取得)
- 大阪府「興信所・探偵社業届出等について」 https://www.pref.osaka.lg.jp/o070030/jinkenyogo/douwamondai/todokede.html /「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」 https://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00000022.html(2026年11月19日取得)



