探偵の人探し(所在調査)とは?費用の目安と頼めない依頼、警察への届出
掲載の順番や評価は、編集部が公開情報をもとに判断しています(編集方針と調べ方)。

探偵の人探し(所在調査・行方調査)は、連絡が取れなくなった家族や昔の友人、お金を貸した相手などの今いる場所を、聞き込みや張り込みで調べる調査です。公式サイトに出ている費用は1件11万〜15万円(税込・税別が混在)からが多く、原一探偵事務所は目安料金を350,000円(税込)としています。ただし、DVやストーカーの被害から逃げている人を探すなど、結果が違法な目的に使われるとわかった調査は、探偵業法第9条で禁止されています。家族が急にいなくなったときは、まず警察に行方不明者届を出しましょう。どの調査も、見つかることが約束されているわけではありません。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)学生時代の友人にお金を貸したまま、連絡が取れなくなってしまいました。引っ越したようで、どこにいるのかわかりません。探偵に頼めば探してもらえるんでしょうか?

霧島ミル(案内役の探偵)人探しは、探偵がよく受ける調査のひとつです。ただ、頼めるケースと頼めないケース、それに警察や役所に相談したほうがいいケースがあります。この記事では、法律と各社の公式サイトに書かれていることだけをもとに、順番に整理しますね。
探偵の人探し(所在調査)とは
警察庁の説明では、探偵業法でいう「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて特定の人の「所在」または「行動」についての情報を集めるために、聞き込み・尾行・張り込みなどの実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務のことです。このうち「所在」、つまり今どこに住んでいるか・どこにいるかを調べるのが、いわゆる人探しです。探偵社によって「所在調査」「行方調査」「人探し調査」などと呼び方が違いますが、中身は近いものです。
一方、特定の人の「行動」を調べるのが浮気調査や素行調査です。ふだんの行動や交友関係を知りたい場合は、素行調査とはの記事もあわせて読んでみてください。
人探しで探偵がすること
人探しは、依頼者が持っている手がかりをもとに、昔の住まいの周りや勤め先だった場所での聞き込み、立ち寄りそうな場所での張り込みなどを重ねて、今の居場所に近づいていく調査です。たとえば原一探偵事務所は公式サイトで、聞き込みや張り込み、必要に応じたチラシの配布などを行うと説明しています。
ここで大切なのは、探偵には警察のような特別な権限がないことです。他人の戸籍や住民票を勝手に取り寄せたり、携帯電話の番号から持ち主を割り出したりすることはできません。こうした「できないこと」は、後の探偵が断る人探しでくわしく説明します。
「人探し」と「家出調査」の違い
探偵社の多くは、急にいなくなった家族を探す「家出調査」と、長く会っていない人を探す「人探し」を分けてメニューにしています。原一探偵事務所や総合探偵社クロルは、両者で料金の目安も分けています(金額は費用の章で紹介します)。家出の場合は時間がたつほど探しにくくなるため、すぐに動くことが重視されます。
人探しを探偵に頼むのはどんなとき?
探偵社の公式サイトに載っている事例やメニューを見ると、人探しの依頼にはおおまかに次のような種類があります。
- 疎遠になった家族・親族:離婚で会えなくなった子ども、長く連絡が途絶えた親やきょうだいなど。原一探偵事務所は、相続のために疎遠な親戚を探すケースにもふれています。
- 昔の友人・恩師・お世話になった人:総合探偵社クロルの人探しのページには、「学生時代の恩師に会ってお礼がしたい」といった例が並んでいます。
- お金の貸し借りやトラブルの相手:お金を貸したまま引っ越してしまった人、連帯保証人を頼んだまま連絡が取れなくなった人など。HAL探偵社や原一探偵事務所は、こうした事例を公式サイトで紹介しています。
- 突然家を出た家族:家族が急にいなくなった場合です。この場合は、探偵より先に警察への届出を考えましょう(警察への届出の章)。
なお、お金を返してもらうことや、相手と話し合うこと自体は、探偵の仕事の範囲を超えます。居場所がわかったあとに貸したお金を請求したい、法的な手続きを取りたいという場合は、弁護士に相談してください。

春野サキ(相談者・妻の立場)夫が突然家を出て、連絡がつかなくなった知り合いがいるんです。こういうときも人探しを頼めるんですか?

霧島ミル(案内役の探偵)家族の行方を探す相談は受け付けている探偵社が多いです。ただ、相手が自分の意思で離れていった場合、とくに暴力などから逃げている場合は、探すこと自体が許されないことがあります。次の章で、その理由を説明しますね。
探偵が断る人探しと、その理由(探偵業法第9条)
人探しは、使い方を間違えると、探される人の命や安全を危うくします。そのため探偵業法には、探偵が守らなければならない決まりがあります。
違法な目的に使われる調査は禁止されている
探偵業法第9条1項は、次のように定めています。
探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
探偵業の業務の適正化に関する法律 第9条1項(e-Gov法令検索)
また第7条では、探偵業者は契約の前に、依頼者から「調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどの違法な行為のために使わない」という内容の書面を受け取らなければならないとされています。人探しを依頼するときに、こうした書面への署名を求められるのはこのためです。
たとえば、探した相手の家に押しかけてつきまとう、暴力をふるう、といった目的がわかれば、探偵はその調査をしてはいけません。法律の条文そのものに「DV」「ストーカー」という言葉はありませんが、原一探偵事務所は公式サイトで、DVや虐待、ストーカー目的の違法な調査は受けないと明記しています。同社は、好きなタレントの自宅を探してほしいといった依頼も受けないとしています。
DVやストーカーの被害から身を隠している人は探せない
配偶者からの暴力(DV)やストーカー行為、児童虐待などの被害者は、市区町村に申し出ることで、加害者が住民票の写しなどを取れないようにする仕組みが使えます。総務省はこれを「DV等支援措置」として説明しています。
- 市区町村が支援の必要性を確認した人について、加害者(相手方)から住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写しの交付、戸籍の附票の写しの交付を求められても、これを制限(拒否)します。
- 加害者が第三者になりすましたり、第三者に頼んだりして請求する場合に備えて、本人確認や請求の理由の審査も厳しく行うとされています。
- 期間は1年で、延長の申出もできます。
つまり、国や自治体が「この人の居場所を相手に知らせてはいけない」と守っている人がいる、ということです。そうした人の居場所を探偵が調べて相手に伝えれば、その仕組みをすり抜けることになり、被害者を再び危険にさらします。暴力やつきまといから逃げている人を探すことは、探偵に頼めませんし、頼むべきでもありません。
探偵でもできない調べ方
原一探偵事務所は「違法調査について」のページで、次のような調査は違法行為にあたるとして受けないことを示しています。人探しで頼みたくなりがちなものも多く含まれています。
- 電話番号や携帯番号から個人を特定すること
- 車のナンバープレートから個人を特定すること
- 犯歴、戸籍謄本・住民票を手に入れること
- 他人のIDやパスワードを不正に取得し、不正アクセスすること
- 盗聴・盗撮など、法律で違法とされる調べ方
同社は、違法な調査は依頼した人にも罰則が及ぶことがあるとも書いています。「番号さえわかれば住所を調べられます」とうたう業者がいたら、その時点で依頼を考え直しましょう。悪質な業者の見分け方は悪質な探偵社の見分け方にまとめています。
家族がいなくなったら、まず警察に行方不明者届
家族が急にいなくなった、連絡がつかず事件や事故に巻き込まれていないか心配、というときは、探偵より先に警察に相談します。警視庁は公式サイトで、家族などが行方不明になったときは、すぐに110番をするか、警察署に届け出るよう案内しています。
警視庁の案内では、行方不明者届は次のいずれかの警察署に出せます。
- 行方不明になったときに本人が住んでいた場所(住所または居所)を受け持つ警察署
- 行方不明になった場所を受け持つ警察署
- 届け出る人の住所または居所を受け持つ警察署
届け出るときは、行方不明になった人の写真、届け出る人の身分証、本人が残したメモや手紙などの関係資料を持っていくよう求められています。警視庁には「行方不明者電話相談室」(平日のみ)もあります。東京以外にお住まいの場合は、各都道府県警察の案内を確認してください。警察庁のサイトには、都道府県警察の行方不明者情報のページへのリンクがまとめられています。
警察への届出と探偵への相談は、どちらか一方しか選べないものではありません。ただ、命に関わるおそれがあるときは、まず警察です。探偵に相談する場合も、届出を済ませているかを伝えておくと話が早くなります。

早瀬ソウ(相談員)相談の現場でも、「警察に届けたほうがいいのか迷っている」という声はよく聞きます。迷うくらいなら、まず警察署に相談してみてください。届出をしたうえで、探偵に何を頼めるかを考えても遅くはありません。
人探しの費用(公式サイトの料金)
各社の公式サイトに書かれている人探し・行方調査の料金を、比較サイトの数字を使わずにまとめました(2026年11月17日に取得)。税込・税別の表記は各社の書き方のままです。金額は変わることがあるので、最新の料金は各社のサイトで確認してください。
| 探偵社 | 公式サイトに書かれている金額 | 料金について公式サイトの記載 |
|---|---|---|
| 原一探偵事務所 | 人探し・行方調査:トライアル料金110,000円(税込)、目安料金350,000円(税込)/家出調査:トライアル料金110,000円(税込)、目安料金300,000円(税込) | 人探しの定額制プランは350,000円(税込)〜で「余剰分返金対応」。見積もり以外の追加料金はかからないと記載 |
| HAL探偵社 | 家出・行方調査:1案件120,000円(税込)〜。事例として合計355,000円(税込)、合計1,200,000円(税込)のケースを掲載 | 「行われなかった調査の料金はいただきません」と記載 |
| 総合探偵社クロル | 人探し調査150,000円(税別)〜/家出調査200,000円(税別)〜 | 諸経費込みで「見積もり以上の金額はいただきません」と記載 |
| 総合探偵社AMUSE | 行方調査のページで、基本調査費用を調査員1名・1時間8,250円(税込)〜(連続15時間未満)と表示。連続15〜24時間は1時間3,980円(税込)〜 | 「お見積り以上の金額は一切頂きません」と記載 |
| MR探偵事務所 | 料金ページに人探しの金額の記載なし | よくある質問で、家出・人探し調査は成果報酬型の調査としていると記載(くわしくは相談時に確認するよう案内) |
| うな探偵社 | 自社の人探しの金額の記載なし。料金ページで、行方調査・人探しの相場を「10万~100万円以上と幅広い」と説明 | どこまで調べるか、追加費用が出るかを事前に確認するよう案内 |
| ガルエージェンシー | 金額の記載なし(料金ページでは浮気調査を例に、調査日数・時間・人数などから算出すると説明) | — |
※掲載順は評価の順ではありません。出典はこの記事の最後にまとめています。
表を見ると、人探しは「1時間○円」ではなく「1件あたり○円から」で示している会社が多いことがわかります。最低額は11万〜15万円前後からですが、HAL探偵社の事例のように、調査が長引いたり遠方や海外に及んだりすると、合計で数十万円から100万円を超えることもあります。うな探偵社も、人探しは難しさによって費用が大きく変わると説明しています。
費用を左右するのは、主に手がかりの量と最後に連絡が取れてからの年月、そして探す範囲の広さです。調査の種類ごとの料金の決まり方は、探偵の費用・料金体系でくわしく解説しています。

霧島ミル(案内役の探偵)人探しは金額の幅が大きいので、見積もりでは「総額・税込・経費込み」でいくらか、上限はどこか、途中でやめたらどうなるかを確認しておきましょう。2〜3社に同じ情報を伝えて比べると、差がはっきりしますよ。
見つからなかったときの料金と成功報酬
人探しは、手がかりが少なかったり、相手が自分の意思で姿を消していたりすると、調査をしても居場所がわからないことがあります。どの探偵社に頼んでも、見つかることが約束されているわけではありません。そのため、「見つからなかったときにいくら払うのか」を契約前に確かめておくことが欠かせません。
公式サイトの記載を見ると、扱いは会社によって違います。
- 原一探偵事務所:人探しの料金表で、定額制プラン(350,000円〜・税込)に「余剰分返金対応」の印を付けています。
- HAL探偵社:家出・行方調査の料金ページで「行われなかった調査の料金はいただきません」としています。
- MR探偵事務所:家出・人探し調査は成果報酬型としています。同じページでは、一般に「完全成功報酬型」とうたっていても着手金や実費がかかることがあり、「結果が出なければ」の定義を確認する必要がある、とも説明しています。
成功報酬の場合は、何をもって「成功」とするかがいちばん大事です。「現住所がわかったら成功」なのか、「住んでいる市区町村がわかったら成功」なのか、「本人の姿を確認できたら成功」なのかで、意味がまったく変わります。着手金が必要か、成功しなかった場合に経費だけはかかるのかも、書面で確認してください。
また、「必ず見つけます」と言い切って契約を急がせる会社には慎重になりましょう。公式サイトに力強い言葉が並んでいても、契約の判断は、書面に書かれた調査の内容と料金、解約の条件で行うのが基本です。
人探しを頼む探偵の選び方
1. 公安委員会への届出を確認する
探偵業は、営業所ごとに都道府県の公安委員会へ届け出る決まりです(探偵業法第4条)。届け出た業者は事務所に「標識」を掲示する義務があり、2024年4月1日からはウェブサイトにも掲示が必要になりました(従業者5人以下の業者などは例外)。標識やサイトの会社概要に書かれた「届出書の受理番号」を確認しましょう。なお、警察庁には全国の届出を検索できる仕組みはありません。行政処分を受けた業者は、都道府県警察などのサイトで処分の日から3年間公表されています。
2. 契約前と契約後の書面を必ず受け取る
探偵業法第8条により、探偵業者は契約の前に、料金の概算額と支払いの時期、契約の解除に関する事項などを書面を渡して説明しなければなりません。契約したあとは、調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、金額と支払いの時期・方法、解除に関する定めなどを書いた書面を渡す義務があります。口頭の説明だけで契約を進めようとする業者は避けましょう。
3. 目的をきちんと聞いてくれるかを見る
人探しでは、探偵が「なぜその人を探したいのか」「見つかったらどうしたいのか」を詳しく聞くのがふつうです。第9条や第7条があるため、目的の確認は探偵にとって欠かせない手順だからです。逆に、理由を何も聞かずに引き受けたり、違法な調べ方を持ちかけたりする業者は、法律を守る姿勢に疑問があります。
4. 無料相談で見積もりを比べる
多くの探偵社は相談や見積もりを無料で受け付けています。同じ情報を伝えて2〜3社の見積もりを比べると、料金の差や、見つからなかったときの扱いの違いがわかります。相談で聞いておきたいことは探偵の無料相談の使い方にまとめています。
何社にも一から説明するのが大変なときは、探偵社を紹介してくれるサービスを使う方法もあります。たとえば探偵の窓口は、申込フォームで希望する調査として「人探し」を選べるようになっています。同サービスは、紹介する探偵社の条件として「公安委員会への届出をしている」「過去に行政処分を受けていない」などを挙げています(同サービスの公式サイトの記載)。
探偵の窓口
- 申込フォームは24時間受付
- 匿名で相談できる
- 紹介先の審査基準4つを公開(公安委員会への届出など)
公式サイトの記載(2026年11月17日確認)
公式サイトを見る相談の前にまとめておきたい情報
人探しは手がかりが多いほど、調べる時間を短くしやすくなります。総合探偵社クロルは公式サイトで、情報が多いほど成功率が上がり、調査期間も短くなる傾向があると説明しています。相談の前に、わかる範囲で次のことをメモしておきましょう。
- 氏名(旧姓や通称も)、生年月日やおおよその年齢
- 最後に連絡が取れた日と、そのときの住所・勤め先・学校
- 出身地や実家の場所、親しかった人
- 写真(できるだけ最近のもの)
- 趣味、よく行っていた場所、行きそうな場所
- 使っていた車やバイクの車種・色
- 探したい理由と、見つかったあとにどうしたいか
最後の「理由」は、とくに正直に伝えてください。前の章で説明したとおり、探偵は目的を確認したうえで、引き受けられるかどうかを判断します。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)理由を正直に話して、お金のことは弁護士にも相談する。そのうえで2〜3社に見積もりを出してもらおうと思います。

霧島ミル(案内役の探偵)いい進め方だと思います。見つかることが約束された調査ではないので、「見つからなかったら、いくらかかるか」まで書面で確認してから決めてくださいね。
探偵の人探しについてよくある質問
人探しを探偵に頼むと費用はいくらですか?
公式サイトの記載では、原一探偵事務所がトライアル料金110,000円・目安料金350,000円(税込)、HAL探偵社が家出・行方調査で1案件120,000円(税込)から、総合探偵社クロルが人探し調査150,000円(税別)からです。手がかりの量や探す範囲で大きく変わり、HAL探偵社は合計1,200,000円(税込)の事例も載せています。探偵に頼めば必ず見つかりますか?
見つかることが約束されているわけではありません。手がかりが少ない場合などは、調べても居場所がわからないことがあります。見つからなかったときの料金の扱いを、契約前に書面で確認してください。DVやストーカーから逃げた人を探してもらえますか?
できません。探偵業法第9条は、調査の結果が犯罪などの違法な行為に使われると知ったとき、探偵はその調査をしてはならないと定めています。被害者は住民票の写しなどの交付を制限する「DV等支援措置」で守られており、探偵がその居場所を調べて伝えることは、被害者を危険にさらします。家族が急にいなくなったら、探偵と警察のどちらに相談すべきですか?
まず警察です。警視庁は、家族などが行方不明になったときはすぐに110番するか警察署に届け出るよう案内しています。届け出るときは本人の写真、届け出る人の身分証、本人が残したメモなどを持っていきましょう。電話番号やナンバープレートから住所を調べてもらえますか?
原一探偵事務所は、電話番号やナンバープレートから個人を特定することや、住民票・戸籍謄本を手に入れることを違法な調査として受けないと公式サイトに書いています。こうした調べ方を持ちかける業者には依頼しないようにしましょう。出典・参考にした情報
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」(第4条・第7条・第8条・第9条・第12条) https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060(2026年11月17日取得)
- 警察庁「探偵業」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html(2026年11月17日取得)
- 神奈川県警察「探偵業の届出」 https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/tantei/mesd0175.html
- 総務省「配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html(2026年11月17日取得)
- 警視庁「行方不明者相談のご案内」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/missing/info.html(2026年11月17日取得)
- 警察庁「行方不明者に関する情報提供のお願い」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/fumei/index.html(2026年11月17日取得)
- 原一探偵事務所「人探し・行方調査」 https://www.haraichi.co.jp/hitosagashi/ /「人探し・行方調査料金」 https://www.haraichi.co.jp/hitosagashi/price/ /「調査料金」 https://www.haraichi.co.jp/price/ /「違法調査について」 https://www.haraichi.co.jp/ihou/(2026年11月17日取得)
- HAL探偵社「調査費用」 https://hal-tanteisya.com/price /「家出・行方調査の費用」 https://hal-tanteisya.com/investigate/yukue-tyousa/price(2026年11月17日取得)
- 総合探偵社クロル「調査料金」 https://curolu.co.jp/fee /「人探し調査」 https://curolu.co.jp/hitosagashi(2026年11月17日取得)
- 総合探偵社AMUSE「行方調査」 https://tantei-amuse.co.jp/examines/yukue/(2026年11月17日取得)
- MR探偵事務所「調査料金」 https://www.tantei-mr.co.jp/price/(2026年11月17日取得)
- うな探偵社「料金」 https://una-tan.com/price/(2026年11月17日取得)
- ガルエージェンシー「調査料金」 https://www.galu.co.jp/cost(2026年11月17日取得)
- 探偵の窓口 公式サイト https://tantei-mado.jp/ /「お申し込み」 https://tantei-mado.jp/simulation(2026年11月17日取得)

