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自分でできること・証拠

妻の浮気を疑ったら夫がやるべきこと|子どもがいる場合の親権の基本も解説

掲載の順番や評価は、編集部が公開情報をもとに判断しています(編集方針と調べ方)。

妻の浮気を疑ったら夫がやるべきこと|子どもがいる場合の親権の基本も解説
結論

妻の浮気を疑ったとき、夫がまず守りたいのは「手を出さない・どならない」「子どもを巻き込まない」「決めつけずに記録する」の3つです。配偶者への暴力や、子どもの前でのけんかは、刑法やDVの法律の問題になるだけでなく、離婚するときの親権の判断にも関わります。2026年4月からは離婚後も父母の双方を親権者にできるようになりましたが、どちらにするかは子どもの利益を第一に決められます。個別の判断は弁護士に相談しましょう。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)

秋山ケイ(相談者・夫の立場)妻が最近、休みの日もよく出かけるんです。浮気かもしれないと思うと、頭に血がのぼってしまって……。子どももまだ小さいので、どうしたらいいのか。

霧島ミル(案内役の探偵)

霧島ミル(案内役の探偵)不安と怒りが一緒に来ると、冷静でいるのは本当に難しいですよね。夫の立場だからこそ気をつけたい点がいくつかあります。特にお子さんがいる場合は、ここでの行動があとあとまで影響するので、一緒に整理していきましょう。

夫から見た「妻の変化」の見え方

妻の浮気を疑うきっかけは、外出が増えた、スマホを気にする、服装や持ち物が変わった、といった変化であることが多いでしょう(LINEに出やすい変化は浮気・不倫のLINEは証拠になる?にまとめています)。ただ、夫の側から見えている妻の生活は、思っている以上に一部だけです。

  • 平日の昼間は見えにくい:夫が仕事に出ている時間の行動は、本人の話でしか知りようがありません。疑いが「昼間に何をしているかわからない」という不安から大きくなることもあります。
  • 正当な外出が多い:仕事やパート、子どもの送り迎え、学校や習い事の用事、友人や親との付き合いなど、夫が知らない予定は普通にあります。
  • 家計の変化に気づきにくいことも:家計の管理を妻がしている家庭では、支出の変化が夫からは見えにくくなります。

つまり、変化があっても、それだけで浮気と決めつけるのは早すぎます。「何が・いつから・どのくらい変わったか」を事実として残すことが先です。どんな変化に注意するとよいかは浮気の兆候チェックリストで、記録のつけ方は浮気調査は自分でできる?で紹介しています。

カッとなっても手を出さない・どならない

夫の立場でいちばん気をつけたいのが、怒りにまかせた行動です。浮気を疑う気持ちがどれだけ強くても、相手に手を出せば、立場は一気に逆転します。

夫婦の間でも暴力は犯罪になる

内閣府は、殴る・ける・物をなげつけるといった身体への暴力は、刑法の傷害罪(第204条)や暴行罪(第208条)にあたる違法な行為で、配偶者の間で行われても処罰の対象になると説明しています。暴行罪は2年以下の拘禁刑などで、けがをさせれば傷害罪として15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

どなる・スマホを細かくチェックするのもDVになりうる

配偶者暴力防止法は、「配偶者からの暴力」に、身体への暴力だけでなく、それに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も含めています(第1条)。内閣府は、精神的な暴力の例として、次のような行為を挙げています。

  • 大声でどなる
  • 電話や手紙を細かくチェックする、実家や友人との付き合いを制限する
  • 何を言っても無視して口をきかない
  • 人の前でばかにする、命令するような口調で話す
  • なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをしておどかす

浮気を疑うと、妻の連絡を逐一確認したくなったり、問いただすうちに声が大きくなったりしがちです。そうした行動が続くと、浮気の問題とは別に、自分の側がDVの加害者と受け取られるおそれがあります。

子どもの前でのけんかは、子どもへの虐待にもあたりうる

児童虐待防止法は、子どもが同居する家庭で配偶者に暴力(これに準ずる心身に有害な言動を含む)をふるうことを、子どもに心理的な傷を与える「児童虐待」の一つとして定めています(第2条第4号)。子どもの目の前で妻を問い詰めたり、物に当たったりすることは、子どもを深く傷つけることになります。

霧島ミル(案内役の探偵)

霧島ミル(案内役の探偵)怒りがおさまらないときは、その場を離れるのがいちばんです。話し合いは、子どもがいない時間と場所を選び、自分が落ち着いているときにしましょう。

夫がDVを受けている場合も相談できます配偶者暴力防止法の「被害者」は、配偶者から暴力を受けた人で、性別による区別はありません。内閣府の「DV相談+(プラス)」(0120-279-889、24時間受付)は男性の相談にも対応しており、毎週日曜15時〜21時は専用回線で受け付けています。#8008(DV相談ナビ)に電話すると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。今すぐ危険がある場合は110番に通報してください。

子どもがいる場合に知っておきたいこと(親権・親子交流)

子どもがいる夫にとって、いちばん気になるのは「もし離婚になったら、子どもとの関係はどうなるのか」ではないでしょうか。ここでは、法務省と裁判所が公開している一般的な情報を紹介します。あなたの家庭でどう判断されるかは事情によって変わるため、必ず弁護士に相談してください。

2026年4月から、離婚後の親権のルールが変わった

民法などを改正する法律(令和6年法律第33号)が、令和8年(2026年)4月1日に施行されました。法務省によると、子どもの利益を守るため、親権・監護、養育費、親子交流などのルールが見直されています。主な点は次のとおりです。

  • 親権者の決め方:離婚するとき、父母の話し合い(協議)や調停で、親権者を父母の双方(共同親権)にするか、一方(単独親権)にするかを決めます(民法第819条)。
  • 話し合いがまとまらないとき:裁判所が、子どもの利益のために、父母と子どもとの関係、父と母との関係その他一切の事情を考えて判断します。裁判所の説明では、共同親権と単独親権のどちらが原則という決まりはありません。
  • 必ず単独親権になる場合:親が子どもの心身に害を与えるおそれがある場合や、一方が他方から暴力などを受けるおそれなどから、父母が共同して親権を行うのが難しい場合などは、必ず単独親権と定められます。裁判所は、この暴力などには、身体的なDVだけでなく、精神的・経済的・性的なDVも含まれると説明しています。

法務省のQ&A形式の解説資料では、父母の一方が他方に対して誹謗中傷や人格を否定する言動をくり返している場合には、「父母が共同して親権を行うことが困難」な場合にあたりうるとされています。また、子どもの前で他方の親に暴力をふるうことは、父母が子どもの人格を尊重する義務に反すると評価されうる例として挙げられています。前の章で「手を出さない・どならない」を強調したのは、このためでもあります。

離れて暮らす親と子どもの交流(親子交流)

これまで「面会交流」と呼ばれることが多かった、離れて暮らす親と子どもの交流は、裁判所の手続では「親子交流」と呼ばれています。交流のしかたは、まず父母が話し合って決め、まとまらないときは家庭裁判所の「親子交流調停」を利用できます。離婚の前でも、別居していて話し合いがまとまらない場合に使えます。裁判所の説明では、調停では子どもの年齢や性格、生活のリズムなどを考え、子どもに精神的な負担をかけないよう配慮して話し合いが進められます。

また、裁判所の説明では、親権者にならなかった親も「親」としての責務は負い、たとえば養育費を支払う義務は負うとされています。親権の有無と、子どもとのかかわりや養育費の問題は、別々に話し合うものだと考えておきましょう。

子どもを夫婦の問題に巻き込まない

  • 子どもに妻の悪口を言ったり、浮気の疑いを話したりしない
  • 子どもに妻の行動を聞き出したり、見張らせたりしない
  • 子どもの前で問い詰めない、けんかをしない

裁判所の「夫婦関係調整調停(離婚)」のページでは、父母が子どもについて話し合うときに心がけたいことをまとめた説明資料(基本説明編・年代別説明編・親子交流編)も公開されています。話し合いの前に一度目を通しておくと役に立ちます。

夫婦の空気がぎくしゃくすると、子どもは言葉にしなくても敏感に感じとります。食事や寝る時間、学校や園の送り迎えなど、ふだんの生活のリズムはできるだけ変えないようにしましょう。子どもの元気がない、眠れていないといった様子が続くときは、学校や園の先生、地域の子育て相談の窓口に相談することもできます。

秋山ケイ(相談者・夫の立場)

秋山ケイ(相談者・夫の立場)子どもを取られたらどうしよう、と焦っていました。でも、自分の行動しだいで不利になることもあるんですね。

霧島ミル(案内役の探偵)

霧島ミル(案内役の探偵)そうなんです。親権も親子交流も、決め手になるのは「子どもの利益」です。浮気をしたかどうかだけで決まるものではないので、焦って動くより、まずは弁護士に一般的な見通しを聞いてみるのがおすすめですよ。

夫が妻の浮気の証拠を集めるときの注意点

平日の昼間を自分で調べるのは現実的でない

疑いのある時間帯が平日の昼間だと、夫は仕事を休まない限り確かめられません。仕事を休んで尾行しても、顔を知られているので気づかれやすく、見失えばそれで終わりです。気づかれると、妻が警戒して行動を変え、その後の調査も難しくなります。

こうした時間帯の記録は、届出のある探偵社に頼むことが多い部分です。日記で「毎週◯曜の昼に出かけている」などの傾向がつかめていれば、調査日を絞れて、費用も抑えやすくなります。費用の目安は浮気調査の費用相場に、何が証拠として強い・弱いかは不倫の証拠になるもの・ならないものにまとめています。どの探偵社も必ず証拠を取れるわけではないので、「必ず取れる」と言い切る会社には注意しましょう。

スマホや位置情報に手を出さない

妻のスマホのロックを勝手に外す、アカウントに無断でログインする、車やカバンに同意なく GPS 機器や紛失防止タグを付ける、といった方法は、不正アクセス禁止法や改正ストーカー規制法に触れるおそれがあります。手に入れた材料も、違法に集めたものとして証拠に使えなかったり、自分が慰謝料を求められたりするおそれがあります。詳しくは浮気調査は自分でできる?と浮気調査アプリの危険性と合法な使い方で解説しています。

探偵に頼むときは、事務所やウェブサイトの標識にある「届出書の受理番号」と、契約の前後に渡される書面(探偵業法第8条)を確認しましょう。相談のときに聞いておきたいことは探偵の無料相談の使い方で、探偵社の比べ方は探偵の選び方と比較で紹介しています。何社にも説明するのが大変なときは、無料で探偵社を紹介してくれるサービスを使う方法もあります。

PICK 01

全日本優良探偵業協会

  • 匿名で相談できる
  • 電話・LINE・メールで相談
  • 独自の審査基準で選んだ探偵社を紹介(協会の説明)

公式サイトの記載(2026年11月17日確認)

公式サイトを見る

妻の浮気について公的な統計でわかること

妻の浮気の割合を示す公的な統計は、編集部が調べた範囲では見つかりませんでした。参考になるのは、最高裁判所の「令和7年 司法統計年報(家事編)」です。2025年の全国の家庭裁判所の婚姻関係の事件(離婚や円満の調停など)のうち、夫が申し立てた15,355件で、申立ての動機に「異性関係」が挙げられたのは1,823件でした。夫の申立てで多かった動機(「その他」「不詳」を除く)は、次のとおりです。

申立ての動機(夫が申し立てた事件)件数
性格が合わない9,004件
精神的に虐待する3,320件
異性関係1,823件
浪費する1,784件
家族親族と折り合いが悪い1,685件

この統計は、申立人が挙げた主な動機を3つまで重複して数えたもので、家庭裁判所の手続を使った夫婦に限った数字です。「妻の何%が浮気をしている」という意味ではない点に注意してください。妻が申し立てた事件の数字は旦那の浮気を疑ったら最初にやることで紹介しています。

話し合い・調停・弁護士への相談

話し合うなら、ゴールを決めてから

妻と話す前に、自分がどうしたいのか(関係を立て直したいのか、事実を知りたいのか、離婚も考えているのか)を整理しておきましょう。ゴールによって、話すタイミングや、先にそろえておくべきものが変わります。

実際に話すときは、次の点を意識すると、話し合いがけんかになりにくくなります。

  • 時間と場所を選ぶ:子どもが寝ている時間や外出中など、子どもに聞こえない状況で話す。お酒を飲んだあとは避ける
  • 事実と気持ちを分けて伝える:「◯月から休日の外出が増えた」という事実と、「それが不安だ」という自分の気持ちを分けて話す。「浮気しているだろう」と決めつけない
  • 相手の説明を最後まで聞く:途中でさえぎったり、大声を出したりしない。納得できなくても、その場で結論を出そうとしない
  • 危ないと感じたら中断する:自分か相手が感情をおさえられなくなりそうなら、「今日はここまでにしよう」とその場を離れる

一度で話がまとまらなくても、それは珍しいことではありません。二人だけでは冷静に話せないときは、家庭裁判所の夫婦関係調整調停を、関係の修復を目指す「円満」と、離婚について話し合う「離婚」のどちらでも、夫から申し立てられます。

別居や生活費の問題が出てきたら

民法は、夫婦が資産や収入その他一切の事情を考えて、婚姻生活にかかる費用(婚姻費用)を分担すると定めています(第760条)。別居したあと、生活費の分担で話がまとまらないときは、夫婦のどちらからでも家庭裁判所の「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てられます。誰がいくら負担するかは事情によって変わるため、弁護士に相談してください。

弁護士・公的な窓口への相談

許してやり直すかどうか迷っている場合は浮気を許すか迷ったらも参考にしてください。親権や慰謝料、離婚の見通しは、弁護士に相談しましょう。一般的な慰謝料の目安は不倫の慰謝料の相場の記事でまとめています。費用が心配なときは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で、無料の法律相談や弁護士費用の立替えの制度を利用できるか確認できます(収入や資産の基準などの条件と審査があります)。そのほかの公的な相談先や、SNSでの暴露など夫婦のどちらにも共通するやってはいけないことは、旦那の浮気を疑ったら最初にやることの記事でまとめています。

PICK 02

クロミルリサーチ

  • 相談・紹介は無料(公式の記載)
  • 公式LINEで相談、匿名も可
  • 女性の担当者が多く在籍(公式の記載)

公式サイトの記載(2026年11月17日確認)

公式サイトを見る

妻の浮気についてよくある質問

妻の浮気を疑ったら、夫はまず何をすればいいですか?手を出したりどなったりせず、子どもを巻き込まないようにしたうえで、気づいた変化を日付つきで記録しましょう。決めつけて問い詰める前に、事実を整理し、必要に応じて探偵や弁護士に相談します。
妻が浮気をしたら、夫が親権を取れますか?親権者は、父母の協議や調停で決め、まとまらないときは裁判所が子どもの利益のために一切の事情を考えて判断します。浮気をしたかどうかだけで決まるものではありません。個別の見通しは弁護士に相談してください。
2026年4月から共同親権になったのですか?令和8年4月1日に改正民法が施行され、離婚するときに父母の双方を親権者にするか、一方にするかを選べるようになりました。ただし、DVのおそれなどで父母が共同して親権を行うのが難しい場合などは、必ず単独親権と定められます。
妻のスマホを見て証拠を集めてもいいですか?ロックを勝手に外したり、アカウントに無断でログインしたりすると、不正アクセス禁止法などに触れるおそれがあります。また、電話や手紙を細かくチェックする行為は、内閣府が精神的な暴力の例として挙げています。証拠の集め方は、集める前に弁護士に相談してください。
夫が妻から暴力を受けている場合も相談できますか?できます。内閣府のDV相談+(0120-279-889)は男性の相談にも対応しており、毎週日曜15時〜21時は専用回線で受け付けています。#8008に電話すると最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

出典・参考にした情報

  • 法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html(2026年11月17日取得)
  • 法務省「民法等の一部を改正する法律に関するQ&A形式の解説資料(民法編)」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00377.html(Q1-3・Q3-6・Q3-7・Q3-12、2026年11月17日取得)
  • 裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_shinken/index.html(2026年11月17日取得)
  • 裁判所「親子交流調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_08/index.html /「夫婦関係調整調停(離婚)」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html /「夫婦関係調整調停(円満)」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_02/index.html /「婚姻費用の分担請求調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_03/index.html(2026年11月17日取得)
  • e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(第760条・第819条、2026年11月17日取得)
  • e-Gov法令検索「刑法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045(第204条・第208条、2026年11月17日取得)
  • e-Gov法令検索「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0100000031(第1条・第3条、2026年11月17日取得)
  • e-Gov法令検索「児童虐待の防止等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000082(第2条、2026年11月17日取得)
  • 内閣府男女共同参画局「暴力の形態」 https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/dv/02.html /「配偶者暴力相談支援センター」 https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html(2026年11月17日取得)
  • 内閣府「DV相談+(プラス)」 https://soudanplus.jp/(2026年11月17日取得)
  • 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第19表 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16677.pdf(2026年11月17日取得)
  • e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128
  • 警察庁「ストーカー規制法の改正の概要」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/kaiseigaiyou.pdf
  • e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060
  • 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html(2026年11月17日取得)
  • 弁護士法人デイライト法律事務所「不貞行為の立証は難しい?|立証のための要件と証拠集めのポイント」 https://www.daylight-law.jp/divorce/qa/qa238/(2026年11月17日取得)
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